預け金の流用増加!京大元教授が新薬の研究開発に絡む物品購入などで不正な会計処理、東京地検が捜索

<京大元教授>研究費流用疑い 東京地検が捜索
毎日新聞 6月29日(金)3時0分配信
京都大学大学院薬学研究科の男性教授が、新薬の研究開発に絡む物品購入などで不正な会計処理をしていた疑いがあることが大学関係者の話で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられ、業務上横領の疑いで京大などを一斉に捜索した模様だ。
教授は大学に対して大筋で不正経理を認め、28日付で辞職した。特捜部の捜索は5月下旬に行われ、関係者の事情聴取も進められているとみられる。
大学関係者によると、元教授は公的研究費で業者に物品を発注する際、業者に架空取引を依頼。一部の物品が納入されていないのに納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者に管理させる「預け金」を行っていたとされる。預け金は必要に応じて引き出され、研究目的以外に流用されていた可能性があるという。
元教授は人の遺伝子情報(ヒトゲノム)を基に、病気に関連した特有の遺伝子の変化を見いだして薬の開発に応用する「ゲノム創薬科学」の専門家で、02年5月、京大に着任。10年3月には、がんやアルツハイマー病の新たな診断法や創薬研究を目指して薬学研究科内に設置された「最先端創薬研究センター」のセンター長に就いた。13年度末までの4年間で国から総額34億円の助成金を受けることが決まり、注目を集めた。
預け金を巡っては、購入物品費が高額になる理科系研究を中心に、一部の大学研究者と業者の間で常態化していると指摘され、文部科学省が07年2月に不正経理防止のガイドラインを作成し、各大学に通知するなど対策を講じている。
しかし、その後も預け金が相次いで発覚したため、文科省は11年8月に全国の大学や研究機関に調査を指示。48校・機関で少なくとも約7900万円の不正経理があったことが明らかになった。京大も学内に管理機関を設置し、発注者以外の人物が実際に物品が納入されたかどうかを確認することで、預け金が不可能な仕組みを構築したとされていた。

一部の大学研究者と業者の間で常態化している
ここが問題でしょうね。大学の研究機関もそうですが民間の医療機関も同じような問題があると思います。
納入されたと偽って代金を支払い、その支払金を業者に管理させる「預け金」
この「預け金」が大学などの関係者からすると魔法のお金に見えるのでしょうかいろいろ他にも同じような事件が目立ちます。業者は多額の補助金が出る機関に目をつけ担当者に利権を確保するために預け金と称したお金をプールし自由に使わせる。業者の悪知恵に乗った形と言えるでしょうね。

教授ら330人、不正経理の疑い 業者に預け金7億円超
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201107280763.html
関東を中心とした計約60大学・短大の教授ら約330人が、出入り業者に研究費を預ける不正経理をしていた疑いがあることが、朝日新聞が入手した業者の内部資料でわかった。研究費には国などの公金も含まれるが、預け金の総額は7億円を超える。5年前から減少傾向にあるが、現在も200人以上が計約2億円を預けたままになっている。
朝日新聞の取材を受け、東京工業大など一部の大学は調査委員会を立ち上げた。資料に名があった東工大の副学長は28日、10月の予定だった次期学長就任を辞退した。
朝日新聞が入手したのは、精密機器や実験器具を大学に納入している東京都内の精密機器卸会社が、各教員との取引を記した「預かり金明細書」など。教員側からある時期に一定金額が入金、プールされ、その後、機材購入や設備修理にあてられた取引が記載されていた。入金の際は、同社が作った架空請求書が大学側に提出されたという。
研究費を使った物品購入は、原則として取引ごとに大学への申請などの手続きが必要。預け行為は使途をチェックできず、私的流用や目的外使用の温床になりやすいことから、大半の大学が内規で禁じている。

横浜市大准教授、預け金が200万円 取引業者にプール
研究費で不適切経理か 北海道大学が調査委
学長内定者がまた辞退 東工大の不正経理問題

預け金
会計上のバランスシート(貸借対照表)で使用される勘定科目。流動資産の部の仕訳のひとつ。取引先や役員、従業員などに対して一時的に預けているお金のこと。取引先に対する預け金の場合、差入保証金とする場合もある。差入保証金とは、賃貸借の敷金や機械などのリース金といった、契約に基づき一定期間サービスや権利を得るために支払う金銭で、契約期間が終了すると返還されるもの。


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