業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が労働組合法上の労働者に当たるか?最高裁の判決

業務委託などの契約を結んで仕事をしている個人が、労働組合法上の労働者に当たるかどうかが争われた
訴訟2件の上告審判決が12日、最高裁第3小法廷であり、那須弘平裁判長はいずれも「労働者に当たる」との判断を示した。
業務の実態に応じて労働者性を認定した。派遣や請負といった形態での働き手の確保に影響がありそうだ。
(1)住宅設備大手「INAX」(現LIXIL)の子会社が、製品修理の業務委託契約を結ぶ個人事業主「カスタマーエンジニア(CE)」らがつくる
労組との団交を拒否
(2)新国立劇場運営財団(東京)がオペラ合唱団の女性メンバーと契約更新せず―のケースが争われた。
 INAX子会社の判決では「CEは事業遂行に不可欠な労働力として組み入れられ、委託契約の内容も一方的に決定されるなど、
子会社の指揮監督を受けて個別の修理業務に応じる関係だった」と認定。
待遇面の改善を求めた交渉に応じないのは不当労働行為とした。 労働者と認めた一審東京地裁判決が確定した。
合唱団の判決では「メンバーは決まった公演日程に従い、財団の指揮監督下で歌唱の労務を提供した。
劇場に通ったのも年間230日に上り、時間や場所的にも一定の拘束があった」と指摘。
契約の更新拒否や、加入する組合との団交拒否が不当労働行為に当たるかを判断させるため、審理を東京高裁に差し戻した
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041201000993.html
東京新聞

企業側としてはスキームとして業務委託にして労働問題を避けたい意向があるのだろうけれども「労働者に当たる」という判断になっているようですね。各種の民事裁判の行方にも影響しそうです。

業務委託契約したいと言われたケース
社員として雇われたり派遣社員として仕事をするつもりで出向いたのに「業務委託としての契約になります」と言われてしまった

仕事の縮小の際に調整しやすいのが業務委託ということでしょう。この手のスキームが増えてしまった。
いわゆる業務委託であっても解雇権の乱用はできないということでしょうね。不景気で係争増えそうですが。
「委託契約の内容も一方的に決定」業務委託の内容も一方的であると尚更でしょう。
ちなみに生活保護問題でクローズアップされた吉本の河本氏は業務委託契約らしいですね。
昔の記事ですが牛丼チェーンの「すき家」のスキームが該当していたので以下に追加掲載します。

【あらゆる職種で急増している個人請負。労働法はいっさい適用されず、社会保険は全額自己負担。
使用者側から見れば究極の低コストワーカー。ILOでは偽装雇用と指弾された。
(週刊東洋経済2月16日号より)
牛丼チェーン「すき家」を展開する外食大手ゼンショーから2007年11月末に届いた準備書面の内容に、
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は目を疑った。
「『アルバイト』と称する者らの業務実態を精査した結果、『アルバイト』の業務遂行状況は、
 およそ労働契約と評価することはできないことが判明した」
「会社とアルバイトとの関係は、労働契約関係ではなく、請負契約に類似する業務委託契約である」――。
つまり「すき家」のアルバイトは会社に雇用されているのではなく、
個人事業主として業務委託契約を結んだ個人請負だというのだ。
06年に「すき家」渋谷道玄坂店のアルバイトが不当解雇を訴え組合に駆け込んだことで、同社の残業代の割増分の不払いが判明した。解雇は撤回され、ゼンショーは彼らに謝罪。過去2年分の割増賃金も支払われたが、その後、組合に加入した仙台泉店のアルバイトに対する支払いは拒絶。組合との団体交渉も拒否するようになった。組合が救済申し立てを行った東京都労働委員会の審理の場に提出されたのが、上記の主張である。
 
個人請負となると労働基準法、労災保険法などの労働法がいっさい適用されない。その結果、解雇規制はなく、失業保険給付もない。労働時間規制がないため時間外、休日、深夜労働手当がなく、有給休暇もない。年金、健康保険もすべて自己負担だ。つまり一たび個人請負となると、非正規社員に輪をかけた「無権利状態」に置かれるのだ。
 
こうしたゼンショーの主張に河添書記長は「東証1部上場の大会社が、こんな不誠実な主張を行っていいのか。コンプライアンス以前の問題だ」と憤る。同社の主張の根拠は、シフトをアルバイトの自発的調整に委ねている点に尽きるが、個人請負問題に詳しい東洋大学の鎌田耕一教授(労働法)は、「仮にそうした実態があったとしても、シフトに穴が開かないように最終的に会社がアルバイトの就労日、時間帯を管理しているとすれば、個人請負との主張は難しい」と分析する。
「個人請負とするにはアルバイトの採用時に労働者ではないことを面接、求人票、求人広告において示しておくことが必要。また、報酬が時給で支払われていたらやはり個人請負とはいえない」(鎌田教授)。これに対して会社側は「法的手続きに沿って行っている。当方の主張は書面どおりに受け取っていただいて結構」(広報室)と語る。】


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