リスク・クライシスマネジメントの組織体制作り

今回は「リスク・クライシスマネジメントの組織体制作り」がテーマです。
リスクマネジメントシステムとして対象となる活動体制は大きく分けて2つあります。
■リスクマネジメント
問題不祥事が発生することを抑制するシステム
例えば発生を防止する施策に関しては部門別組織で対応することにします。問題発生を防ぐには日常業務の中で注意を払う必要があるので業務改善の分野に該当する施策が中心になります。業務分野で対応する方が効果的で業務分野ごとに担当が区分けされた組織で対応するのが望ましいです。
例:食中毒が発生しないように作業手順を設定する。
例:作業手順どおりに実施されているかをチェックする。

■クライシスマネジメント
問題が発生した場合に被害拡大を防止するシステム
被害拡大防止システムの場合は発生したトラブルの種類・大きさによって対応組織の構成員を変える必要が出てきます。いろんな部門から専門家をや担当者を集め取り組むことが必要になります。その為に非日常的なプロジェクト組織で対応することが望ましいです。
また非常事態が発生した場合にプロジェクトチームを新たに組織している時間はありませんので重要な危機に関しては予め委員会メンバーを決めておくことが必要です。
例:食中毒発生時にすばやく全品回収を行う。
例:情報公開(会見)等を行い不信感を払拭する。



リスクマネジメントのステップ
1.リスクの発見・確認
事業計画や日常活動のどこにどのようなリスクがどのような状態で存在しているのか発見し確認する作業です。部門別や顧客・株主・社員など様々な状況やポジションにおいてリスクを抽出していきます。
2.リスク分析・算定
リスクの発生頻度・被害の大きさ・携帯を分析し対策の必要度を評価分類別に特定します。
3.リスク評価
発生の可能性(頻度)と損害の規模でリスクの大きさを評価しリスク課題の優先順位を決定します。また実際に着手する場合の経営資源(人・物・金)や対策効果を感情することも必要です。この場合、リスクマッピングを作成するとよいでしょう。
4.リスク対応(処理・制御)
リスクの種類・性質に応じてリスクが企業経営に及ぼす影響をコントロールする最善の方策を選定し実施するリスクの回避、低減、移転、保有を決めていきます。
回避はその事業そのものの中止を意味します。これはリスクが0になるという意味です。
一般的にはリスク軽減の策を取る場合が主流です。ISO9001やISO14001と同じ継続的な改善の視点で取り組んでいくことができます。
移転の主流は保険になります。業務委託先へのりすくい点も重要な要素の一つです。特に委託契約の見直しリスク監査などで委託先の監督を強化するなどの方法が取られます。
5.リスク受容
経営判断としてある条件ではリスクを受け入れる判断をすることです。
6.リスクコミュニケーション
リスクに対してステークホルダー(株主・顧客・社員など)と「適切なコミュニケーションをとることです。
リスクマネジメント成功要因
価値・守るべき価値・資産を明確化
組織力強化・リスクマネジメント体制を整備し有用な人材のメンバーとする
現場・現場情報の収集し現場の取り組みを主流とする
マネジメントシステム・方針、目標、管理策、マニュアルの整備
リスクマネジメント教育を通じて人々の意識を高める
情報公開・社内外に情報公開ををする企業風土を育成
変化と継続的改善・社会環境や事業条件に応じリスクマネジメントも進化させる

非常事態におけるクライシスマネジメント
今回の大震災などが起きた際に電話などが通じなくなったりインターネットのメールなども機能しなくなります。企業の経営者として再優先で強化すべきポイントは自社の経営幹部とのコミュニケーション機能強化であります。企業経営者が非常時に迅速に意思決定する場合は経営幹部と相談しながら進めていくことが必要なためにどうしても直接会話できる手段を確保したいものです。そういう場合は
衛星電話を幹部に持たせる
という方法が有効です。衛星電話はかなりのコストがかかりますが非常時のコミュニケーション強化としてはかなり効果がある施策であります。
非常時におけるコミュニケーション体制が整備されているかチェック
車内連絡網が決定されている
非常事態の場合の本部設置場所が明示されている
連絡手段が電話以外も含めた形で多様化されている
体制に修正すべき点がないか定期的に確認している
非常時に耐性が機能するかを不定期にテストしている

参考文献
決定版 わかるCSR―基本から最前線まで
企業の社会的責任(CSR)の基本がよくわかる本―取り組む理由から業務に組み込む工夫まで実践のためのポイント35 (知りたいことがすぐわかるPLUS)
図解よくわかるCSR(企業の社会的責任) (B&Tブックス)
CSRとコーポレート・ガバナンスがわかる事典


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