日本生協連の下請法違反は総額38億!不当に減額・不当返品・試食費用負担・支払い遅延

日本生協連に勧告=下請法違反、最高の38億円―公取委
時事通信 9月25日(火)15時59分配信
全国の生協が加入する「日本生活協同組合連合会」(東京都渋谷区)が、下請け業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして、公正取引委員会は25日、日本生協連に対し、下請法違反で再発防止を勧告した。不当減額や代金の支払い遅延利息など、違反と認定された総額は519社に対する約38億9400万円で過去最高。いずれも既に返還されるなどしているという。
公取委によると、生協連は食品や化粧品など「CO・OP」マークのついたプライベートブランド商品の製造委託をしている下請け業者に対し、2010年9月~今年6月、値引き販売の一部負担など約25億6300万円を不当に減額したほか、売れ残り商品の不当返品(約480万円)や商品開発段階の試食などテスト費用(約260万円)を負担させていた。下請法は物品を受領してから60日以内の代金支払いを義務付けているが、生協連が遅れて支払っていたケースがあったとして、約13億2300万円の支払い遅延利息が認定された。
ホームページによると、生協連は1951年の設立で、全国357(12年3月現在)の生協が加入。組合員総数約2600万人で「日本最大の消費者組織」としている。日本生協連の話 今後、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進める。 

「日本最大の消費者組織」であれば勧告で済ませるわけにはいきませんね。
ちなみに中国製冷凍食品による農薬中毒事件はコープ市川店ですね。下請けの減額ではなく安全対策にお金を使って信用力を上げていただければと思います。

日本生活協同組合連合会に対する勧告等について
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.september/120925.pdf
①会員に対し一時的に納入価格を引き下げること等に伴い下請代金から減額した(449名)
②会員による販売期間終了の際に
総額約484万円相当の在庫品を下請事業者に返品した(6名)
③自らの商品開発のために実施するテストの費用を確保するため
総額約262万円を下請事業者に提供させた(24名)
下請代金支払遅延等防止法違反に関するお詫びとお知らせ


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