長野県建設業厚生年金基金が別の未公開株運用で多額の損失、金融庁が運用2社を業務停止へ

金融庁、運用2社を業務停止へ=信託銀も一部停止に―長野の基金損失
時事通信 10月12日(金)12時4分配信
AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で被害を受けた長野県建設業厚生年金基金(長野市)が別の未公開株運用でも多額の損失を出していた問題で、金融庁は基金の資産運用を受託したスタッツインベストメントマネジメント(東京)とユナイテッド投信投資顧問(同)の2社に業務停止命令を出す方針を固めたことが12日、明らかになった。投資が適切かどうかを確認する最低限の義務を怠っており、金融商品取引法違反に当たると判断した。
証券取引等監視委員会が運用2社の処分を金融庁に勧告。これを受け、金融庁は1~2カ月を軸に業務停止の処分を検討する。同様に基金から資産運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行(同)についても、信託業法上の管理義務を怠っていたとして、一部業務停止を含む行政処分を検討しているもよう。
運用2社は基金側から指示を受けて別の投資会社と契約を結び、投資会社の選んだ未公開株に投資。基金の運用額(約70億円)は大幅に減ったとみられる。金融庁はAIJのような詐欺行為はなかったが、運用会社の管理体制に重大な不備があったとみている。 

担当者の懐に多額のバックマージンが支払われているのでしょうね。
失敗が許されない年金の運用で未公開株というリスク投資はありえないと思うのですが。
積立金不足で払ってきた人達はどうなるんでしょうかね。誰も責任を取れないような気もします。
企業年金ですから国が補填するなどということはありえないでしょうし。

県建設業厚生年金基金が会見 「代行割れ」180億円に拡大
http://www.shinmai.co.jp/news/20120824/KT120823FTI090021000.php
また、基金側は、ことし2月にAIJによる年金資産消失事件が表面化した後、委託した約65億円を2011年度決算で損失処理。その結果、11年度末時点の純資産額は約100億円に落ち込んだと説明した。国が最低限必要と定めた積立金の水準(最低責任準備金)は約280億円で、積立金不足が国から預かっている部分にまで食い込む「代行割れ」が、これまで判明した96億円から約180億円に大幅に拡大した。

AIJに委託した74厚生年金基金の全リスト

厚生年金基金名 委託額 委託割合 加入者数
1.神奈川県印刷工業 52.0億円 56.9% 3780人
2.三重県石油業 29.9億円 49.3% 2801人
3.日本リネンサプライ業・介護事業 44.9億円 48.1% 9442人
4.北関東自動車整備 21.3億円 43.9% 3264人
5.福岡県エルピーガス 30.2億円 39.5% 3472人
6.甲信越印刷業 38.3億円 35.2% 5797人
7.長野県建設業 64.7億円 33.3% 16531人
8.栃木県石油業 35.2億円 32.2% 4223人
9.福岡県・佐賀県トラック 49.1億円 29.9% 9444人
10.栃木県建設業 46.1億円 28.6% 8382人
11.富山県中小企業団地 9.6億円 28.1% 2635人
12.岐阜県石油業 29.8億円 26.0% 4766人
13.北信越管工事業 30.1億円 23.9% 7373人
14.栃木トヨペットグループ 8.7億円 23.2% 1592人
15.兵庫ゴム工業 14.9億円 22.0% 4328人
15.長野山梨石油 20.0億円 22.0% 4845人
17.長野県病院 34.9億円 18.4% 11111人
18.全国楽器 8.0億円 18.0% 2906人
19.茨城県建設業 35.1億円 17.9% 10151人
20.北海道石油業 38.5億円 17.6% 13089人
21.関東百貨店小売業 27.3億円 17.1% 11258人
22.千葉県管工事業 14.1億円 16.3% 5360人
22.新潟県機械金属工業 11.4億円 16.3% 4486人
24.福岡県食品産業 11.7億円 15.8% 6406人
25.長野県卸商業団地 8.8億円 15.6% 3603人
26.全九州電気工事業 30.6億円 15.2% 10414人
27.神奈川県石油業 27.7億円 14.7% 6553人
27.京都府建設業 18.3億円 14.7% 6975人
29.全日本シティホテル 13.4億円 14.5% 9008人
30.東日本紙器 38.2億円 12.2% 17461人
31.埼玉県管工事業 7.6億円 11.7% 3490人
32.東部ゴム 43.7億円 11.6% 16367人
33.全国光学工業 28.7億円 11.0% 12257人
34.東京空調衛生工事業 37.5億円 10.6% 10530人
35.岐阜遷移卸売業 9.1億円 10.0% 5352人
36.愛知県トラック事業 85.3億円 9.8% 43261人
37.北海道電気工事業 16.8億円 9.5% 7626人
37.横浜金沢 4.7億円 9.5% 2937人
39.愛知県石油 18.9億円 9.4% 9178人
40.名古屋乗用自動車 11.0億円 9.3% 9196人
41.全国宅地建物取引業 10.3億円 9.2% 7794人
42.岐阜県木材 5.7億円 8.7% 4361人
43.東京都石油業 50.7億円 8.6% 252500人
44.静岡県中部機械工業 13.6億円 8.5% 9215人
45.京滋管工事業 4.5億円 8.2% 2911人
46.メルコ連協 11.0億円 7.2% 12581人
47.京都府トラック事業 6.6億円 7.0% 6370人
48.日本文具事務機器 11.6億円 6.8% 9316人
49.徳島県トラック 3.4億円 6.7% 3665人
50.中部電気工事業 14.4億円 6.6億円 10354人
51.民間放送 47.3億円 6.5% 19616人
51.埼玉県トラック 24.4億円 6.5% 20770人
53.北海道トラック 21.5億円 6.2% 23886人
54.長野県機械工業 10.3億円 5.8% 10235人
55.埼玉県自動車販売整備 13.5億円 5.7% 8312人
56.全国卸商業団地 37.0億円 5.6% 44458人
57.静岡県西部機械工業 20.9億円 5.3% 19882人
58.長野県食品 4.0億円 5.0% 4593人
59.中日本ダンボール 8.7億円 4.8% 9484人
60.近畿印刷工業 5.6億円 4.7% 5942人
61.富山県機電工業 5.6億円 4.4% 7939人
62.全国商品取引行 20.4億円 4.0% 9270人
62.石川県病院 6.4億円 4.0% 9192人
64.日本造船・関連工業 5.6億円 3.9% 11618人
65.埼玉県医師会 11.4億円 3.8% 22280人
65.関東六県電気工事業 10.6億円 3.8% 11816人
67.ホンダ販売 10.0億円 3.7% 14526人
68.愛鉄連 44.6億円 3.6% 62496人
69.福井県機械金属工業 2.8億円 3.4% 4069人
69.神奈川県情報サービス産業 8.1億円 3.4% 13310人
71.広島県西部機械金属 5.8億円 2.5% 14531人
72.神奈川県電設 8.1億円 2.2% 9441人
72.北海道乗用自動車 4.9億円 2.2% 17010人
74.外国運輸金融 3.1億円 1.2% 11291人


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