ネットで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか

ネット掲示板やブログで「ブラック企業」と批判することは名誉毀損になるのか
弁護士ドットコム 2月11日(月)15時54分配信
近年、長引く不況の下で「ブラック企業」という言葉が流行している。ブラック企業とは、従業員に対して過剰なノルマを要求したり、低賃金で休みなく長時間労働をさせたりと、いわゆる「ひどい働かせ方」をさせている企業のことだ。
インターネット総合掲示板サイト「2ちゃんねる」には、「ブラック企業ランキング」というスレッドが存在し、その企業の従業員や退職者と思われる人による書き込みが頻繁に行われている。2012年11月には『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(今野晴貴著)という本が出版され、話題を呼んでいる。
●ただ「ブラック企業」と書き込んだだけでは「名誉毀損」にならない
「『ブラック企業』という言葉は、『就職すべきでない企業』という文脈で使われています。その中身として、(1)法律違反の働かせ方や営業を平気で行わせる(2)極端なノルマを課したり、著しい長時間労働や休日労働をさせる(3)パワハラや暴力が日常化している(4)社員を大量に雇い、使いつぶして退職に追い込む、などの意味が込められています」
岩城弁護士は、このように「ブラック企業」という言葉の意味を説明する。ただ、ある企業のことを「ブラック企業」と名指ししただけでは「名誉毀損」にあたらない可能性が大きいという。なぜなら、「ブラック企業」と言っただけでは、「具体的な法令違反や違法行為があったことを、直接的に示しているわけではない」からだ。
「『名誉毀損』とは、『公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損』する行為(刑法230条1項)のことですが、『ブラック企業』であると表現するだけで『事実を摘示』したといえるかは疑問です。
また、『事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した』(刑法231条)として、『侮辱』に当たると主張される可能性もありますが、かなり広い意味で使われているので、これだけで『侮辱』といえるかも疑問です」
「この点、名誉毀損行為がなされても、(1)摘示した事実が、公共の利害に関する事実であり、(2)摘示の目的が専ら公益を図ることにあり、(3)それが真実であった場合には、違法性がないとされています(刑法230条の2第1項)。
そこで、労働基準法違反の働かせ方や法令違反の営業、パワハラや暴力が行われていることは、(1)「公共の利害」に関する事実といえるので、(2)まじめな意図で、(3)それが真実であれば、何ら問題はないということになるでしょう」
すなわち、このような3つの条件を満たしていれば、ブラック企業の違法行為をネットで暴露しても名誉毀損とはいえない場合が多いということだ。

経営者側からすれば「ブラック社員」も晒したいところですよね。
問題は私怨で企業に不利益を与えようとする攻撃であり、例えばクビになったから内部情報を暴露するとか、労働環境や社内ルールを暴露するのは情報漏えいの点で問題があるのではないでしょうか?
ブラックであるという根拠を示すにもこうした情報を内部や元社員が晒さないと表には出ないはずです。
ネットのモラルの方向性として「悪いことをしている企業には何をしてもいい」という正義のルールをかざすのもどうかと思います。
匿名掲示板の書き込み者が法の整備が整わず守られ過ぎていることも大問題です。
書き込むのもそれなりの責任を問いたいところです。
ブラック企業は実際は「ブラック企業と認定されること」自体は気にしていないようにも感じますけどね。ネットが発達して口コミが広まるのはどうしようもないことですから。正直、創業したての企業や零細企業はどこもブラックですよ。仕方ありません。
むしろ大企業など従業員や資本がある企業のブラック体質は大いに批判すべきです。改善しようと思えばすぐに改善できるのですから。
あとはブラック企業ではなく、「ブラック上司」「ブラック経営者」である場合がほとんどではないですか?
社内で力のある一部の人間がルールというか自己倫理観に服従させている場合が多いからです。

ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪


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