2ちゃんねるに会社内部情報を書き込み(会社への名誉毀損)

今回は「2ちゃんねるに会社内部情報を書き込み(会社への名誉毀損)」をテーマにしたいと思います。
昨今、匿名をいいことにブログやtwitterや2チャンネルで会社の不平不満を書いている方多くなりました。それがエスカレートして会社の内部情報や幹部や上司の悪口に発展したケースです。この社員は裁判でどうなったのか一例ですが紹介します。
2チャンネルで「不当解雇」というスレッドを立ち上げた運送会社の社員がいました。彼が書きこんだ内容は、
1.休日を与えずに睡眠平均時間3-4時間で長時間酷使し低賃金の給料しか払わない上にセミナー参加に強要した。それに従わない場合は解雇する。
2.代表取締役も資質に問題がある
3.その妻の専務取締役は従業員を人間として尊重せず不合理な服従を強要するような人物である。

結局、裁判所はこの書き込みは名誉棄損行為に当たるとしてこの社員に会社へ100万円、代表取締役と専務取締役にそれぞれ30万の損害賠償をするように命じました。会社側の待遇などが仮に問題がある場合があってもその問題があるからネットで避難をしていいという見解には当然なりません、その情報を暴露したり悪口を書いた行為そのものは会社に不利益を与えるという判例です。
次は自分のホームページに書き込んで問題になったケースです。
大手新聞社の社員が自分の個人HPの中で、
1.自分がねつ造記事を書いていたと暴露
2.新聞に書かれていた記事の情報源の内容を書き込む
3.社外秘を公開してしまった
4.新聞記事の締切時間を公開してしまう
5.会社を「屍姦症的性格を帯びた邪悪な企業」とバッシング

編集長からHP閉鎖命令を受けていたが一旦閉鎖したHPをまた再開してしまいました。
この記者は一連の行動が就業規則の懲戒理由に該当することを理由に14日間の出勤停止処分をうけ、その後依願退職しました。
裁判で明確にされた事は以下の内容です。
「不特定多数が知りえる可能性のあるHP上で自分がその新聞社の記者であることを明らかにしている」
「記者として活動する中で知りえた情報を題材として作成した文書を作成した」
「企業秩序維持の観点から就業規則に違反する懲戒処分事由に該当する」

一般のHPやブログ以外にもソーシャルで会員間のやりとりがあるミクシィも例外ではありません。ある県警の巡査が「明日暴走族の一斉検挙に着手する」と暴露して問題になったケースもあります。
問題になった場合、会社側や個人が発信者情報の開示をまず求めることになりますが却下される場合もあるということです。悪口を書かれたからと言って損害賠償の対象になるかどうかは明確な不利益となる根拠が立証されなければならない。
以下はその例です。最高裁判所まで行った判例です。
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みによって権利を侵害されたとする被上告人が,その書き込みをした者にインターネット接続サービスを提供した上告人に対し,① 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づき,上記書き込みの発信者情報の開示を求めるとともに,② 上告人には裁判外において被上告人からされた開示請求に応じなかったことにつき重大な過失があると主張して,不法行為に基づく損害賠償を求める事案。
平成21(受)609 発信者情報開示等請求事件   平成22年04月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

本件書き込みは,その文言からすると本件スレッドにおける議論はまともなものであって,異常な行動をしているのはどのように判断しても被上告人であるとの意見ないし感想を,異常な行動をする者を「気違い」という表現を用いて表し,記述したものと解される。このような記述は,「気違い」といった侮辱的な表現を含むとはいえ,被上告人の人格的価値に関し,具体的事実を摘示してその社会的評価を低下させるものではなく,被上告人の名誉感情を侵害するにとどまるものであって,これが社会通念上許される限度を超
える侮辱行為であると認められる場合に初めて被上告人の人格的利益の侵害が認められ得るにすぎない。そして,本件書き込み中,被上告人を侮辱する文言は上記の「気違い」という表現の一語のみであり,特段の根拠を示すこともなく,本件書き込みをした者の意見ないし感想としてこれが述べられていることも考慮すれば,本件書き込みの文言それ自体から,これが社会通念上許される限度を超える侮辱行為であることが一見明白であるということはできず,本件スレッドの他の書き込みの内容,本件書き込みがされた経緯等を考慮しなければ,被上告人の権利侵害の明白性の有無を判断することはできないものというべきである。そのような判断は,裁判外において本件発信者情報の開示請求を受けた上告人にとって,必ずしも容易なものではないといわなければならない。そうすると,上告人が,本件書き込みによって被上告人の権利が侵害されたことが明らかであるとは認められないとして,裁判外における被上告人からの本件発信者情報の開示請求に応じなかったことについては,上告人に重大な過失があったということはできないというべきである。
単なる侮辱行為は立件は難しいということです。前提として就業規則や会社などの賠償根拠があるかどうかというところです。
会社のパソコンを使ってブログに書き込んだり私的な理由でネットサーフィンをしている社員いませんか。こういう行為は職務に専念する義務に違反すると判断される可能性があります。この「専念」はどこまで該当するかは定かではありませんが(コーヒータイムや化粧直しなど許される範囲のものがある)自分のデスクのパソコンを使って私的行為は該当する可能性が高いということです。裁判所で専門学校の教師が勤務時間中に出会い系サイトに書き込んだとして懲戒解雇を認めた判例もあります。
他に関連情報をリンクします。
会社の機密情報をブログに公開し解雇にあったケース
情報漏えい発生時の 対応ポイント集がPDFで詳しく公開されています参考になります。

中間管理職の方もいろいろ部下の相談も増えたりで悩みはつきませんね。Q&Aをリンクします。
中間管理職の悩みQ&A
企業側のネットにおける問題も多く存在します。サイトやtwitterなどでの炎上事件やモラルハザードなどは別のカテゴリでリサーチしたいと思います。
社員のモラルや判例、内部情報管理の参考書籍をご紹介します。


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