広告メールは事前に同意を得ているユーザーのみ、特定電子メール法違反は最高3,000万円の罰金

罰則が厳しくなり迷惑メールも海外のものがたまに届く程度に減っていましたが珍しく国内から住所なども明記されている人が迷惑メールを毎日送りつけてきました。
ビジネス利用とはいえ知らぬ間に迷惑メール業者扱いになってしまわないように今一度ルールを確認しましょう。

迷惑メール法の改正案が成立、事前同意無しの広告メール送信は違法に
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/30/19763.html
改正法では、広告・宣伝目的のメールは、原則として事前に同意を得ているユーザーにしか送ってはならないとする「オプトイン」方式を採用。これまでは、事前に同意を得ないユーザーにも広告・宣伝メールの送信は可能で、メールの件名に「未承諾広告※」と入れることや、今後の受信を拒否できる手段を提供することなどを求める「オプトアウト方式」を採用していたが、改正後はユーザーの同意が無い広告・宣伝メールの送信は認められなくなる。
 また、違反した業者に対する罰則を強化し、罰金額を最高100万円から3,000万円に引き上げた。法律の適用範囲についても、国内のメールサーバーに対してメールを送信した者も含むと明記し、海外発の迷惑メールについても対象となることが明確化された。また、海外との連携についても、要請に応じて迷惑メールの送信者情報を海外の捜査当局に提供できるとする規定が設けられた。

今は事前に承諾された人からしか送ってはいけないルールになっているのです。
以前は「未承諾広告」と入れれば問題なかったですよね。
今は「特定電子メール法違反」ということになります。
■迷惑メール対策(総務省)

総務省「電子メール法違反に係る措置命令の実施」において指摘されている内容の多くは、
自己の運営するウェブサイトの広告又は宣伝を行う電子メールの送信に当たり、受信者から同意を得ていなかった。また、広告又は宣伝を行う電子メールの本文に、法に規定された事項(受信拒否の通知ができる旨等)を表示していなかった。
ということです。またメール本文に送信者の氏名又は名称もいれなければなりません。
規定の遵守を命じる措置命令ということでいきなり罰金にならないようですが、名前を変えて同じ人が何度でもできるのでは?とも思ってしまいます。ただ総務省のHPに名前を晒されますので一応の効果はあるのでしょう実際に減っていますし。
迷惑メールについては財団法人日本データ通信協会で相談ができるようです。
迷惑メール相談センター」がありますね。


Gmailを経由して普段使っているメールアドレスの迷惑メールをフィルターする方法です。

携帯の場合は迷惑メールを受信して料金がかかる場合があるのですよね。
特に企業で使う形態はガードしたいものです。

迷惑メール対策をすることは経費削減に繋がります。


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