オリンパス103億円申告漏れ!子会社に移転した所得を国内分として課税し直し【移転価格税制】

<オリンパス>103億円申告漏れ…子会社間国際取引めぐり
毎日新聞 8月22日(木)2時31分配信
大手光学機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、国内子会社と英国子会社との国際取引を巡る移転価格税制に基づき、5年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。
◇東京国税局指摘
法人税と地方税などを合わせた追徴税額は約49億円に上るが、英国での納税額を差し引いた実際の納付額は約14億7600万円になる見込み。
同社によると、東京国税局から7月30日に更正処分通知を受けた。指摘されたのは、連結子会社の「オリンパスメディカルシステムズ」(新宿区)が2007年3月期~11年3月期に、内視鏡などの医療機器を英国子会社に輸出した取引。国税当局は、取引価格が通常よりも低く、国内で課税されるはずのオリンパスメディカルシステムズ社の所得を英国子会社に移したと判断した模様だ。
オリンパスは取材に対し「見解の相違があり、処分を不服として異議申立書を提出する予定」としている。
移転価格税制は、グループ企業内での国際取引によって、法人所得が過剰に国外流出しないようにする制度。国内で生ずるべき所得を国外に移転させたと税務当局が判断した場合には、移転した所得を国内分として課税し直す。ただ、国外で納付済みの税金が還付されなければ二重課税となることから、2国間の相互協議によって適正な取り分が話し合われる。【太田誠一】

子会社間国際取引やタックスヘイブンなど大企業の税金逃れが世界でも問題になってG20でも取り上げられましたが、移転価格税制というルールがあるのですね。それに伴う二国間同士の二重課税も問題になっています。
しかし多国籍企業が増える中グループ会社同士で価格の融通が利かなくなるのも困りますね。元々のグループ化のメリットまで削ぎ落とすことになります。国によっては優良企業は特別な優遇措置で囲い込んでいるのが実態では?
■移転価格税制の仕組み(図解) : 財務省

■なぜ移転価格が企業経営で重要なのか
移転価格税制とは、グループ企業ではない第三者との取引価格(「独立企業間価格」と言います)と移転価格が異なる場合、独立企業間価格で取引したと見なして課税する制度です。日本は世界でも比較的早く、約20年前の1986年に導入しました。
これまで解説してきたように、移転価格の設定次第で、企業のグループ内での利益配分が変わり、それぞれの所在国での納税額が変わります。一方の国で利益が増えれば、他方の国での利益は減るので、国家間の利益(税金)の取り合いは激しさを増す一方です。また、経済のグローバル化が進むにつれ、多国籍企業による国際取引はより複雑化し、適正な移転価格の設定も容易ではなくなってきています。


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