借金の返済が苦しくなった時に債務整理について知れば、生活が楽になるかもしれないという希望が生まれます。多重債務者に陥る人の多くが、債務整理が具体的にどのようなものか知らないといったケースが少なくありません。任意整理を行えば借金が軽くなるというイメージを持っている人であっても、自己破産を行って免責決定を受ければ、その後の借金返済義務が無くなるメリットがあまりにも大きいことに驚くはずです。債務整理を考えた時には、最初に自己破産出来ないかと考えてみると良いわけです。
過払い金があったら自己破産出来ないの？
過払い金があることは、なんら自己破産の妨げにはなりません。 むしろ過払い金の返還請求を弁護士に依頼することで、自己破産について説明を受けたり、過払い金を自己破産申立て費用の一部に充てたりすることによって、過払い金が自己破産申し立てのきっかけになる場合があります。なぜなら、過払い金が本当に発生しているかどうかは、債務調査を行ってみなければ正確には分からず、金利引き直し計算を行って初めて過払い金の有無が確定するからです。多重債務者の多くは、いついくら借入を行い返済額のうちいくらが元金返済に充当されているのか理解しないまま借入と返済を繰り返しています。債務整理は、過払い金有無を含めて全ての債務調査を行った上で自己破産・個人再生・任意整理の中から生活再建に最も近道となる方法を探すわけです。
自己破産を行う際には、手続きに失敗すると再度の自己破産申し立てを7年間は行えないだけでなく、免責決定すら受けられないという事態に陥ります。そこで、自己破産手続き経験が豊富な弁護士に依頼すれば、自己破産を行う上で必要な手続きを確実に行ってもらえるでしょう。自己破産を行うために必要な弁護士費用は、20万円から50万円程度と幅広く、同時廃止事件ならば安く管財事件ならば高額になります。現在の返済が厳しい状況にも関わらず弁護士費用まで支払い出来るのかと不安に思うでしょう。しかし、自己破産手続きを弁護士に依頼すると、全ての債務について返済を一旦停止することになるので弁護士費用を分割払い出来る法律事務所に頼めば、苦労せずに弁護士費用を賄えます。例えば、今まで月10万円の返済が困難で厳しいとしても、弁護士費用に5万円と生活費として3万円を今までの生活にプラスすれば、暮らしが楽になるはずです。残った2万円を僅かながらでも貯蓄に回せば、破産免責決定を受ける頃には10万円以上の貯蓄が出来上がっています。
借金返済よりも生活立て直しを優先出来る
自己破産手続きは、債権者への返済よりも自らの生活を立て直すことを優先して考えることが認められているのです。「他人のことより、自分のことを考えろ」というわけです。語弊を恐れずに端的に言うと「借りた金は返すな」ということです。
従って、過払い金がある場合でも、債務が多く返済が難しいという場合には、自己破産が最初に検討すべき選択肢（ファーストオプション）になるのです。 過払い金の回収と自己破産の申立てをセットですることを考えると、司法書士では不適切であり、弁護士に依頼するのが適当でしょう。自己破産の申立ては弁護士（または本人）しかできませんし、過払い金の回収も、司法書士の場合、140万円未満という金額に限界があります。 弁護士の方が、より多くの中から適切な処方箋を書くことができますので、過払い金の返還請求および自己破産などについては、弁護士に依頼する方が適切であることが多いのです。
自己破産は借金額の確定と免責決定を受ける2つの目的がある
借金返済に苦しんでいる時には、毎日受ける督促により精神的に疲弊しがちです。債務整理の中でも自己破産を最初に検討することは、債務の確定を行った上で全ての債務返済義務が無くなり自分の給与のみで生活出来る環境を早期に整えようとする最短ルートと考えられます。自己破産を弁護士に依頼すると、大半の弁護士が実際に自己破産申請を行うまで、毎月家計簿を付けて弁護士へ送付するように指示します。最初は面倒だと思っても、毎月一定額の生活費で生計を立てられることを学べれば、再度多重債務者に陥る危険性を減らせるわけです。
債務整理の方法には様々な借金減額方法がありますが、自己破産は債権者一覧表作成時に全ての債務調査を弁護士が行うので、免責決定を受けるために必要な書類作成を通して生活改善のアドバイスを受けられます。自己破産と免責決定を受けた後は、最低でも5年以上は信用力が無いために新たな借入が出来ません。自らの収入のみで安定した生活を送れるようにするために、決意をしっかり持つことが大切です。
早期に生活を立て直すなら返済義務を無くしてしまうことが早い
返済額の減額を行える債務整理方法として、任意整理や個人再生手続きがありますが、自己破産ならば免責決定を受けることで債務返済義務を全額免除可能です。自己破産以外の債務整理方法であっても、今後暫くは新たな借入が出来ない状況を考えると、返済を続けつつ生活再建が行えるかは疑問が残ります。自己破産を行えるならば、今回限りという思いを持って免責決定を受けた上で、今度は失敗しない生き方をしようと決意して生活スタイルを改めやすくなるでしょう。
自己破産には、破産法で定められた免責不許可事由があるので、必ずしも全ての人が免責決定を受けられるわけではありません。事情により自己破産を諦めなければならない人がいるほど債務削減効果が高いので、債務整理を行いたいならば最初に自己破産から検討すると良いわけです。自己破産は弁護士による正確な債務調査が必要になるので、手続きミスによる免責決定が受けられないという事態を避けることが出来て、新たな生活の準備を行うことに専念できる点が魅力です。
