自己破産は戸籍や住民票に記載されない『債務整理を成功させるコツ』
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自己破産は戸籍や住民票に記載?

自己破産を申し立てるときに、近隣の人に知られたり、小学生の子供がいたり、会社に知られたりするものか気になりますよね。自己破産を申し立てると何らかの記録が残るものなのでしょうか?

自己破産の申立をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。但し、破産手続開始決定があると申立人の本籍地の市町村村役場の「破産者名簿」には記載されます。 この破産者名簿は第三者が勝手に閲覧できるものではありません。 破産者が免責決定を受けると「破産者名簿」から抹消されます。

戸籍や住民票に破産者の記載がなされることはありませんが、本籍地の市町村村役場の「破産者名簿」には破産者として記載され、身分証明書にその記載がなされます。

身分証明書とは、例えば成年後見人選任の際に、成年後見人候補者の身分証明書の添付が必要ですが、破産者は成年後見人にはなれませんので、破産者でないことの身分を証明するものです。

身分証明書に記載されている事項です。

1.禁治産又は準禁治産の宣告を受けていない
2.後見の登記の通知を受けていない
3.破産宣告の通知を受けていない

また、免責許可決定を受ければ抹消されますので安心してください。戸籍や住民票に記載されることはありませんので、自己破産をしたことが近隣住民に知られることもありません。さらに、自己破産申立をしたことを、裁判所が会社に通知する事もありません。

破産宣告は官報に公告されますが、一般人が官報を見ることはありませんし、裁判所から破産者の勤務先に破産宣告の通知をすることはありません。したがって、破産者が自ら会社に言わない限り、破産宣告を受けたことが会社に分かることもありません。万一、破産宣告を受けたことが会社に分かったとしても、会社は破産宣告を受けたことを理由にその破産者を解雇することはできません。

破産者は、破産宣告後に得た収入、財産は、原則として破産者がすべて自由に使えますので、一生みじめな生活を送らねばならならないということはありません。戦前は破産宣告を受けると公民権が停止されましたが、現在では、破産宣告を受けても選挙権、被選挙権などの公民権が停止されることはありません。

破産宣告を受けると海外旅行ができなくなるのではと心配している人もいますが、そういうことはありません。ただし、一定の財産があって破産管財人が選任されて破産手続きが行われるケースでは、破産手続中に長期の旅行をする場合は裁判所の許可が必要となっています。破産管財人が選任されるケースでも、破産手続きが終結した後は、自由に海外旅行ができます。破産宣告を受けたことによる、様々な資格制限も破産者が免責決定を受ければ、すべて解消されます。



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