過払金返還と時効について注意すること『債務整理を成功させるコツ』
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過払金返還と時効

過払金というのは法定利率を超えた高い利率で貸し付け、これを返済をしていたものに対して利息制限法に引き直した場合に、 多く返済していたものについて「過払金」として貸金業者から逆にお金の返還を求めるものです。

この過払い金に関しては10年の時効があるとされています。 10年経つと時効消滅となり過払い金返還の請求ができなくなるということです。 この10年というのは、いつから起算するのかというと、これは最後の取引(返済や借り受け)から10年ということになります。 そうしますと、かなりの長期に渡って過払い金返還を求めることができますが、無関心な人はこの10年を経過してしまうことになりますので注意しておきましょう。

さらに最後の取引から10年を経過すると時効ということですが、1回目の取引と2回目の取引の間があった場合、取引の中断があったとしても、これらの取引を一連の取引とされる可能性があります。 この取引の分断が数ヶ月等といった場合には1つの取引とみなされます。 しかし、この期間が5年などという長い時間になりますと、別の取引と考えざるを得ないということになります。 そうなると古い取引の方だけが先に時効になってしまう可能性もありますので十分注意しましょう。

一連の取引とされるかは、利率の変更中断の期間、カードの作り直し、再審査があったか等の事情により判断されます。 この辺りは複雑な判断となりますので、最初の取引や分断された状況、時効になっていないかなどを確認するには、慎重に弁護士に相談して確認するようにしてください。



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