クレジットカードが無くなると何かと不便ですよね。
とはいえ整理前に作るわけにも行きませんしデビットカードであれば決済に使えますので便利だと思います。 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）で弁護士に相談中、若しくは相談前にデビットカードを新しく作っても問題はないものでしょうか？実際に作られた方の体験談です。
「弁護士に相談中で債務整理前なのですがVISAデビットカードを作ったらあまりよろしくないでしょうか？ネットでの買い物はカード決済じゃなと振込手数料とか高いので。」
「私は申し立てる直前に、VISAデビ作りました。そのかわり、申し立ての時にその口座も申告したけど。債権者の中に、VISA決済だったカード会社もあったけど、なんも言われなかった。」
VISAデビ作るのは審査もないから問題無く出来るだろうけど印象としてどう見られるかは正直わかりません。一応不安な人は弁護士に相談した方が良いと思います。 特に個人再生や自己破産の人は免責や再生計画の認可に影響があるとマズイですからね。デビットは普通のクレジットとは違うので個人的には問題ない気はします。
スルガ、りそな、JNBでも問題ないのではないでしょうか。
デビットカードにはそもそも2種類ある
デビットカードは世界中で使われているイメージがありますが、そもそも日本国内に古くから存在していたデビットカードはJ-Debitです。家電量販店やスーパーマーケットの一部でJ-Debitに対応していると、専用端末に通して暗証番号入力を行えばリアルタイムに預金残高から支払えます。しかし、24時間営業を行っている店舗では、J-Debitが未対応な時間帯の決済が出来ない問題点があり、さほど普及しませんでした。このため、デビットカードといえば従来のJ-Debitを指すと考えている中高年者が多いわけです。
一方、世界的にクレジットカード決済の代わりに使われている方法が、VISAデビットやJCBデビットといった国際決済ブランドを使用したデビットカードです。見た目がクレジットカードに似ている背景として、クレジットカード決済端末をそのまま使用出来る点を挙げられます。世界展開されているクレジットカード決済システムを利用して、銀行預金残高から即座引き落としという方法で決済可能となるわけです。銀行口座と連動しているので、基本的な発行元が銀行となっている点が特徴です。 クレジットカードとは異なりその場で支払うことになるので、預金残高がそのままデビットカードの利用限度額となります。安全性を重視したデビットカードの場合には、銀行側で管理画面が用意されているので、1日あたりの利用限度額を設定しておくことが可能です。なぜなら、銀行キャッシュカードと一体型になっているデビットカードが多いので、原則として紛失時には即座に届け出が必要になるからです。利用限度額設定をしておかなければ、預金残高分の買い物を即座に行われてしまうリスクに対応するためと考えれば分かりやすいでしょう。
デビットカードを作ると新規に預金口座を作ることに繋がりやすい
債務整理の手続き中にデビットカードを作る際には、新規に預金口座を作るという意味に繋がりやすい点に注意が必要です。任意整理ならば裁判所を通さないので問題ありませんが、裁判所に申し立てを行う個人再生手続きと自己破産については、全ての預金口座について過去2年分の取引明細書の提出が義務付けられています。個人再生や自己破産申し立てを行う際にデビットカードを作ると、既存の預金口座にデビットカード機能を追加するなら問題なしとされることが多いです。
しかし、新規に預金口座を作ってデビットカード作成を行うと、新たに裁判所へ届け出なければならないので手続きが遅れる原因となりかねません。少しでも裁判所への届け出が遅れたならば、財産隠匿を行ったとして裁判所から厳しい判断をされても文句を言えなくなるわけです。このため、どうしても仕事上必要なことというやむを得ない事情があったとしても、先に依頼している弁護士の判断を仰いだ上で裁判所へ遅滞なく届け出を行わなければなりません。
月次決済可能なデビットカードは要注意
デビットカードならば即座に預金口座から引き落とされるから問題ないと考えがちですが、一部のデビットカードについては要注意です。なぜなら、デビットカードの中には月次決済に対応しているタイプが存在します。注意しなければならないデビットカードは、次の4銀行のデビットカードだと考えて良いでしょう。
・楽天銀行
・スルガ銀行
・ジャパンネット銀行
・千葉銀行
月次決済に対応しているかどうかの判断は、格安SIMやプロバイダー料金支払にクレジットカード登録画面と同じ部分から登録可能かどうかで分かります。楽天銀行とスルガ銀行は、楽天モバイルの約款に公式に対応可能と明記されているので、支払い方法として月次決済利用が可能なことが分かります。ジャパンネット銀行と千葉銀行についても一部のプロバイダーにて月次決済利用が可能なことが判明しているので、個人再生または自己破産申し立て中の利用は避けなければなりません。
なぜなら、月次決済利用が可能なデビットカードは、本人が自らカード情報をその都度入力しなくても支払いが出来るので、預金残高不足が起こった時に信用貸し状態に陥るからです。債務整理の中でも個人再生と自己破産手続きは、準備期間中も含めて弁護士へ委任した時点から手続きが完了するまでの期間中に新たな信用取引を行ってはならないことになっています。
弁護士の中にはデビットカードを持っていない人も多いので、そもそも月次決済対応のデビットカードについて聞いても安全のため避けるように言われてしまうだけでしょう。それでも債務整理に支障が出ないようにするためにも、弁護士には事前に話した上で手続きを進めなければなりません。
