弁護士事務所さんの報酬に関して気になる質問を見つけましたのでご紹介します。
今日 渋谷の某法律事務所に任意整理を依頼しました。
着手金 1社2万
報酬金 1社2万
事務経費 5万
普通ですか？
「事務経費5万」が気になりますよね。果たしてこの事務経費5万はぼったくりなのでしょうか？ 弁護士報酬もいろいろな名目を付けていますが、どこも依頼者が混乱しないように大体項目は共通しているものなのですがね。 当サイトのトップページに最大手の弁護士報酬や実際の報酬計算例を載せていますので参考に。
事務費は着手金に含むのが一般的ですし、別に取るところも実費精算が一般的ですよね。 今回は任意整理のようですが経費がそんなにかかるとも思えません。実際に業者の所に出張するわけでもなく書類の発送程度です。 更に気になる後日談がありますね。
昨日、事務所に電話して、｢報酬金の2万は、過払い・減額報酬とは別に頂きます。和解成立後でもいいですよ。けれど、減額報酬10％+2ﾏﾝ×4社は一括で払ってもらいます。｣て……一括！？ 一括で払えなんて、普通言いますか！？
和解後の一括に関してはそういう方針の弁護士事務所さんもあると思いますので問題性はないです。通常は和解までの間に着手金など積み立てます。 ですが今回の過払い・減額報酬とは別の報酬金1社2万というのは、何の報酬金なのかちょっと説明のつかないお金ですよね。 完全に二重取りのような気もします。
とはいえ着手金1社2万は高い方ではないですし、むしろリーズナブルです。これを安く見せるためのカモフラージュをしていると考えて、トータルで高いかどうかを見る必要がありますね。
債務整理に関しては一概に弁護士報酬だけで比較しない方がいいですし、安いところは期間が伸びたり強気の交渉をしない場合もあるかもしれません。 結果的にお金が残って、スムーズに事が運び、気持ちのいいやりとりができればベストですよね。弁護士選びを行う際には、複数の弁護士と直接面談した上で費用の見積もりを取得し、比較した上で納得出来る料金体系となっている弁護士に依頼すれば良いでしょう。
任意整理の弁護士報酬は一覧表にして比較する
任意整理を依頼する際には、1社ごとに着手金・成功報酬・事務経費という3つの額を精算する必要があります。実際に弁護士事務所により、1社ごとの精算とする場合があれば、全ての任意整理を合算して相殺計算することもあります。過払い金請求により実際に過払い金が返金される場合には、早くお金を手元に戻して欲しいと考えがちですが、完済済みではなく残債が残る任意整理の場合には、弁護士報酬として過払い金を充当する方法が経済的です。
任意整理を行う際に弁護士に依頼すると、
・着手金 1社あたり0～2万円
・成功報酬 1社あたり2万円または返済総額の減額幅の10%
・事務費用 預り金からの実費精算
といった具合の報酬体系が多くなっています。実際には成功報酬部分について、過払い金請求訴訟を提起した場合には、取り戻した金額の20%～25%を成功報酬額として算定していることが多いです。複数のパターンを想定して、実際の総報酬額をシミュレーション計算してみれば、どのような契約をすれば弁護士費用が割高になるのか分かるでしょう。
事務費用が高いと思ったら契約前に預り金なのか確認してみよう
任意整理を弁護士に依頼する前に、面談時点で報酬体系を確認して事務費用が高ければ理由説明を求めると良いです。なぜなら、事務費用の中には弁護士の出張費用が含まれている可能性があり、具体的な明細を示すことが出来るなら契約前に明示してもらえば明確だからです。任意整理では大半の場合で電話連絡と書面によるやり取りで交渉が済んでしまうので、敢えて弁護士が債権者の所まで出向くことは珍しい部類になります。強気の交渉を行うために弁護士自ら出向くという方針だと明言しているなら納得出来るでしょう。
また、事務費用については概算した上で不足しない程度に預り金として受け取っておくという方針の弁護士事務所があります。成功報酬支払い時に事務費用については実費精算すれば良いので、あくまでも事務費用は実費計算ですが、予め多めに預けておくといった場合があるわけです。
着手金が低いと事務費用に上乗せされていないか要注意
弁護士が任意整理を受任する際の着手金は、任意整理の場合に1社あたり2万円という例が少なくありません。この着手金が0円または1社あたり1万円以内となっている時には、事務費用という名目で預り金が多くなっているか確認が必要です。なぜなら、任意整理は必ずしも成功するとは限らない任意交渉となるので、債権者次第では和解に至らずに弁護士が成功報酬を受け取れない可能性があるからです。着手金を十分に受け取っていない状況下では、事務費用を実費精算するとはいえ割高な経費をそのまま請求される可能性があります。
弁護士にとっては任意整理のみを依頼する場合には着手金をしっかり取らないと、任意整理という任意交渉の限界があるからこそ採算ベースに乗りません。強気の交渉で成約率に自信がある場合を除き、着手金を高めに設定して成功報酬額を低めに提示されていれば、事務費用は完全に実費精算しても弁護士にとっては元が取れます。
事務費用の個別明細票を受け取れなければ債権者別の個別精算とする
事務費用の預り金金額が3万円を超える場合には、過去の任意整理時に預り金からどのような割合で事務費用が精算されたのか見積額を明示してもらうと良いです。事務費用について個別明細票の発行が出来るか事前に確認するだけでも、報酬明細に透明性があるか確認出来ます。事務費用については個別具体的な事例ごとに金額や支出が変わるために細かい見積もりを出せない場合には、他の弁護士と比較しつつどうしても事務費用が不明瞭な弁護士へ依頼しなければならないなら、債権者別の個別精算にしてもらいましょう。
任意整理は全てを同じ弁護士で統一しなければならないわけではなく、事務費用が不明瞭ならば他の弁護士へ委任先を切り替えることも可能です。事務費用について通信費や切手代・印紙代といった個別具体的な金額明示が用意されていれば、最初から悩むことが無くなります。事務費用については、具体的に何に使われているのか相場を調べておけば、明らかに高額すぎる時に指摘が可能です。
