債務整理至急相談の画像

弁護士に相談中に給与が差し押さえ!?何が差し押さえ対象となるのか区別するポイントと対策


債務整理の相談をする場合でも一度の相談だけでは終わりませんので、正式に受任するまでに時間が掛かる場合がありますよね。 特に銀行や貸金業者で弁護士受任前に差さ押さえを急ごうとするケースもあると考えた方がいいでしょう。 この件に関する質問を紹介します。

現在、10社ほど。計300万ほどの借金があり、任意整理か小規模個人再生かを司法書士の方に介入してもらい、どちらがいいのか計算してもらっている状態です。 現在は司法書士さんに介入通知をしてもらい、催促の電話はなくなりました。 司法書士さんに口座差し押さえまでは、止める効力が現時点ではなく、給料口座が差し押さえになるかもしれないから、給料の口座を変更してもらってください。と言われました…が、給料日までもう時間がないんですが。 口座差し押さえは、実際されるものですか?される前には私自身に連絡などくるものなのでしょうか?

差し押さえまでの期間や手続きは結構かかります

口座差し押さえの予告や連絡は事前に来ませんね、いきなり口座のお金を没収されます。事前に通知したらお金引き出されたら取れなくなりますからね。 給料振込口座のある金融機関からお金を借りてた場合などは差し押さえしやすいですから危険ですよね。口座を凍結される可能性もあります。貸金請求の訴訟などで判決取られてるいる、公正証書が作成されている、この場合は差押えされる可能性は高いです。公租と呼ばれる税金以外は、一般的に裁判所を通さなければ即差し押さえ出来ません。必ず判決または公正証書作成といった手続きにより債務名義の取得が必要となるので、差し押さえまでの期間や手続きは結構かかります。債務者が弁護士に泣きつくと分かってから慌てて業者が差し押さえ手続きに入って急いでも、すぐには差押えできないでしょう。

税金以外は差し押さえのために債務名義の取得が必要となる

税金以外の一般債権は、金銭消費貸借契約の場合なら担保や抵当権を取得していないため、債務名義の取得が無ければ差し押さえ出来ません。日常生活をしていて債務名義という言葉に馴染みが無い人が多いですが、公的機関により債権額と種類を確定させた状態と考えておけば分かりやすいです。契約書があったとしても、あくまでも債権者と債務者双方により金額の違いといった齟齬が生まれやすいので、実際に差し押さえを行うためには裁判所に申し立てて債務名義という形で差し押さえ出来る権限を取得する必要があります。裁判により債務名義を取得する方法が一般的ですが、公証人を使った公正証書を作成していれば差し押さえをすぐに執行官に対して依頼可能です。また、少額については裁判所書記官が出す支払督促に対して異議を申し立てしなかった場合にも、債務名義の取得になってしまいます。

債権者は債務名義を取得した後で、民事執行法に基づき裁判所の執行官に対して、民事執行の申し立てを行います。民事執行は、債権者が債務者の財産を特定した上で、債務名義に記載された金額を上限として強制執行を行うことが可能です。しかし、実際に執行するのは裁判所の執行官であって、債権者による自力救済禁止の原則が適用されることに変わりありません。給料が差し押さえられるかもしれないと分かった時には、具体的に債務名義が取得されているか確認し、実際に給料そのものが差し押さえされるのか、預金口座自体が差し押さえ対象となっているのか確認しなければなりません。

差し押さえ対象が給与なら最大25%までしか差し押さえ出来ない

差し押さえ対象となるものは、債務者が生活に困って即犯罪に走らないように、追い詰めすぎないよう差し押さえ対象には生活必需品や仕事で使うものについては予め対象外としています。差し押さえ対象が給与という場合には、勤務先の経理に対して裁判所経由で給与差し押さえ連絡が入りますが、給与そのものに対する差し押さえについては原則として25%を上限とした金額しか許されていません。また、預金口座そのものを差し押さえする際にも、支払い名目が給与となっている部分についてのみ同じく25%を上限とした金額で差し押さえが行われます。

しかし、預金口座そのものを凍結したり差し押さえをする場合には、全額を引き出せない状態となるので、一時的な口座凍結処理を行った上で差し押さえが実行されます。このため、預金口座の残高を差し押さえに備えて0円にしておくことが望ましいわけです。

預金口座そのものの差し押さえなら全額没収されます

但し、万が一のことを考えると口座を変えておくのがベストです。その場合に比較的に簡単に手続きができるネット銀行などを利用すると良いです。 楽天銀行・JNB・住信SBIネット銀行などです。オンライン口座開設を導入している所がほとんどです。 また証券口座を持っていれば楽天やSBIなどはもっと円滑に口座開設できると思います。

なぜなら、預金口座の差し押さえをするためには、債権者が原則として債務者の預金口座を調べた上で銀行名・支店名・口座番号を指定して差し押さえを行うからです。債権者に知られていない預金口座に対しては、差し押さえを行えないので、預金口座そのものを差し押さえに備えて別の口座を使用すると良いでしょう。例外として、ゆうちょ銀行についてのみ債権者が持つ個人情報のみで全国の支店にある口座から名寄せ出来るので、ゆうちょ銀行については確実に差し押さえられてしまいます。債権者は、弁護士に依頼して弁護士照会という制度により、該当する銀行名と支店名・債務者氏名・生年月日・住所情報から照会をかけて調べているわけです。このため、現在の住所地または前住所地近隣の店舗についてのみ、預金口座を弁護士照会制度により調べます。

ネット銀行については、楽天銀行のように支店数が数十もあれば、全てを調べ上げることは手間と費用が掛かり過ぎて余程の大規模債権を抱えていない限り費用倒れになりかねません。なぜなら、弁護士は1支店を弁護士照会かけるごとに着手金を受け取るので、100支店も調べたら一般的な金銭消費貸借契約では回収額よりも口座を調べる費用の方が高くなってしまうからです。

税金の滞納は裁判所を通さずに即差し押さえ可能

ちなみに税金の滞納をしている方で市民税が特に怖いのですが、税金は裁判所を通さずにいきなり口座差し押さえをすることが出来ます。しかし、大抵は債務者の地元の銀行やゆうちょ銀行や公共料金を引き落としている口座を差し押さえ依頼するので、ロケーションフリーのネット銀行は差し押さえされない場合が多くオススメです。なぜなら、いくら役所であっても国税庁とは異なり市役所に調査権限や能力はないからです。



■関連エントリー
 

© 2014-2019 債務整理の至急相談 All Rights Reserved.