借金がふくらんで、弁護士に相談しようか途方にくれてる人いませんか。でも弁護士費用で差額が戻ってくるのか心配だったり、実際の自分の債務状況がよく分からず不安になっていたりするだけかもしれません。
そういう人は腹をくくって業者に自分から「取引履歴」を請求してみましょう。履歴請求したからと言ってブラック登録されたりはしないので安心してください。どこの貸金業者でも無料で取引履歴は送付して貰えます。
自分で取引履歴を請求する時の注意点は3つ
貸金業者に対して取引履歴を請求することは、貸金業法で認められた権利としていつでも自由に行うことが出来ます。貸金業者は、本人からの全取引履歴開示請求があった際には、正当な理由無く開示請求を拒否出来ません。正当な理由については、一般的な言葉の意味とは異なる法律上の正当な理由となるので、貸金業者にとっては開示拒否出来る理由はほとんどありません。法律を知らない本人からの請求ならば、何とか誤魔化せないかともっともそうな理由を付けて断ろうとします。
①契約開始日からの全取引履歴と指定しなければ過去2年分の取引履歴しか送ってこないことがある 貸金業者にとって過払い金請求を行われることは、社内的に都合が悪いことになっているので、担当者はなるべく過払い金請求を起こされないように弁護士が介在するまではしらを切ることが少なくありません。個人が取引履歴を請求する際には、明細票を紛失してしまったから経費計算で使いたいという名目が多いので、期間の指定をしない限り過去2年分しか送付してきません。なぜなら、確定申告や個人事業主が経理書類を年度末に慌てて揃えるために取引履歴の開示請求を依頼することが多いからです。
また、契約開始日を本人から日付指定して、全取引履歴と指定しない限りは過払い金請求を警戒して過去の古い取引履歴は廃棄済みという嘘を言ってくることがあります。中には1度完済している時期があることを理由に、最新の継続した借入と返済のみが掲載された取引履歴しか開示しないことすら珍しくありません。取引の分断を理由に、過去の取引履歴を開示しないという貸金業者の狙いが透けて見えます。
②取引履歴を取り寄せた時点で和解交渉を持ちかけられることがある 全取引履歴を開示請求する際には、大半が任意整理や過払い金請求を前提とした調査目的だと貸金業者側では捉えます。そこで、取引履歴を開示請求しただけで和解交渉を頼んでいないにも関わらずしてくることがあるわけです。過払い金請求を弁護士に依頼されてしまうと、全額返還を求められてしまうので、すぐに返還するからという名目で過払い金の数割で和解しないかという話を持ちかけます。本人にとっては面倒な手間が無くなり、過払い金返還を貸金業者側から申し出てくれるなら楽だと応じてしまいがちです。しかし、弁護士をしっかり選べば、弁護士費用を掛けても得するほど過払い金を全額回収可能となります。
③個人で請求する取引履歴は読みにくい前提だと知っておく 個人で請求する取引履歴は、弁護士が貸金業者に請求した時に送られてくる取引履歴とは異なると知っておくと良いです。なぜなら、個人で請求する目的はあくまでも債務整理ではなく、純粋に過去の取引履歴を確認したいという名目となっているからです。取引履歴を2つともに比較する機会があれば分かりやすいですが、弁護士が取引履歴を請求する際には金利引き直し計算を前提としているので、借入と返済を別に表記してあります。個人で取引履歴を請求すると、時系列に沿って借入と返済が全て羅列される状態となるので、金利引き直し計算を行うためには漏れなくデータのピックアップ作業をしなければ計算が難しくミスもしやすいです。
自分で取引履歴を請求することで判明する事実
金利引き直し計算して過払いの金額などを計算するソフトは、いくらでもネットでダウンロードできます。とにかく自分でどのくらいの借金があり、どのくらい戻ってくるのか自分で確かめて見ることから始めれば、状況の整理が可能です。金利引き直し計算を行うために取引履歴からデータを抽出して、まる一日PCにしがみつけば「破産寸前の人」が「多額の債権を持った人」に変わります。
自分の経験からも「債務残高-○○○円」（つまり過払い）になった瞬間、自信がみなぎってくる。弁護士や司法書士に頼むのは、それからでも遅くないと思います。まずは自分で行動してみましょう！
特に全部完済しているような人は過払いの金額が全てですから、その条件で過払いに特化した安い弁護士を探すこともできます。過払い金は着手金ゼロの所も多いですからね。金利引き直し計算により正確な過払い金額が判明していれば、弁護士報酬を比較することで、すぐに手元に戻ってくる過払い金という自分のお金が判明します。
なぜ自分で取引履歴を請求してみる必要があるのか
取り寄せた取引履歴を見せてくれない弁護士もいるようですが、自分で確認しておけば弁護士の和解内容や報酬金額、最終的な残債に関しても疑いを持つようなこともなくなりますよね。弁護士全てが清廉潔白な人達とは限らないので、弁護士に委任したからといって放置せずに自分で確認作業を求める必要があります。自分で取引履歴を請求していれば、少なくとも弁護士と同じ金利引き直し計算結果となったのか確認することは可能です。
弁護士の中には取引履歴を見せないという方針を貫いている人がいますが、自分で取り寄せた取引履歴があることを最初に伝えておけば、弁護士が取り寄せた取引履歴の開示を拒む人は少ないでしょう。なぜなら、既に本人が金利引き直し計算を行った結果を持っているので、金額が違えばどちらかが計算ミスをしているか誤魔化していることになるからです。弁護士報酬を騙し取られないようにするためにも、自分で取引履歴を開示請求するだけでなく、弁護士に委任した過払い金請求についてもしっかり内容を確認する必要があります。
