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東京の弁護士事務所に依頼?弁護士とは最低1度以上面談しよう


地方のチラシ、CM、電話帳などでも東京の弁護士事務所の広告を目にすることがあると思います。某カタカナ最大手弁護士事務所は、債務整理の冊子を制作してポスティングもしていますし広告費も膨大にかけているようです。 そのような弁護士事務所が全国に支店を設けていたり、債務相談会もしているようです。こういう弁護士事務所に債務整理を依頼しても大丈夫なのでしょうか?

任意整理と過払い金請求のみなら面談に拘らなくても良い

任意整理や過払い金返還の手続きに関しては、今は直接面談しなくとも弁護士は受任していますし、特に業務上問題があるとは思いません。 実際は事務員が業務を進めている場合も多く、流れ作業的な部分はありますが料金面や和解内容において安心できる部分があります。基本、電話やメールだけで債務整理のスケジュールが進めば、忙しい方なども助かりますしね、経費も少ないわけですから料金も安いのです。

東京の弁護士事務所は、大量の事務員を雇って弁護士との業務分担を行っているので、同様の任意整理案件を大量に取り扱うことが出来ます。全てを弁護士が行っているわけでは無いために、費用を安く出来る仕組みです。任意整理や過払い金請求は、弁護士でなければ出来ない部分として貸金業者との和解交渉を行い、他の部分は事務員任せにします。過払い金請求についても和解交渉の部分は弁護士が担当しますが、不当利得返還請求訴訟についても実際の訴状準備までを事務員が行って弁護士が確認した上で裁判所へ持ち込むという分担作業が中心です。債務整理を行う手段として、個人再生や自己破産に至らないことが確定しているならば、任意整理と過払い金請求を大量に扱っている東京の弁護士事務所へ依頼すると良いです。

個人再生や自己破産なら弁護士と直接面談してから委任契約をする

一方、個人再生や自己破産においては地方から東京の事務所へ依頼した場合は東京地裁で申し立てる事もあるそうです。これは費用面で弁護士が地方に出張すれば依頼者の負担が大きくなることから、依頼者を東京に呼び寄せる形になります。自己破産をするのにわざわざ東京に行かねばならないというのはキツイですよね。この自己破産の処理に関して東京の弁護士法人が地方の相談者に対して、どのようなプランと料金を提示するのか?ここを注目して弁護士を決めて下さい。

また、近年は東京地方裁判所に個人再生と自己破産申し立てが集中しすぎないようにするため、債務者の住所地を管轄する裁判所での申し立てが求められています。どうしても東京地方裁判所で申し立てしなければならない特別な理由を付けることが出来る場合のみ、東京の弁護士事務所に依頼する金銭的なメリットが大きくなるでしょう。

なぜなら、個人再生と自己破産申し立ては、何度か代理人弁護士が地方裁判所を訪れる必要があるので、遠隔地ほど弁護士の日当と交通費・宿泊費が嵩んで高くつくことが多いからです。債権者の過半数が東京地方裁判所の管轄内かつ個人債権者が東京地方裁判所に含まれる場合など、債権者にとって有利な事情が認められれば東京地方裁判所での申し立てが地方在住者であっても認められます。

一方、東京の弁護士事務所に依頼すれば、債務整理で回収できる金額が大きいとは限りません。むしろ和解基準が一律にしていますので、粘り強く交渉するよりも妥協するケースが多いかもしれませんね。 一方で法テラスなどで紹介して貰った、地方の弁護士事務所の門を叩いて相談しても「依頼者の要望を聞かずに一方的に決める」「着手金を一括前払いを要求する」 このような弁護士も地方に多いのは事実です。相談するまでどういう弁護士か見極めができませんので、そこが辛いですよね。

トラブルや和解内容に関してリスクを避ける、支払いに融通を利かせて貰う、またメールや電話で債務整理をしたい場合は東京の全国対応型の弁護士事務所へ。 地元の弁護士を何人かあたって良い弁護士を探す手間を惜しまずに、また自己破産一択で考えている場合は地元の弁護士がいいでしょう。

債務整理の方法から相談したいなら複数の弁護士事務所を訪れて比較しよう

借金返済が苦しい状況下では、返済に追われていつまでも終わらない返済生活に疲れてしまいがちです。思考力が低下して、視野が狭くなる現象が起きる前に債務整理について法律家のアドバイスを受けてみると良いでしょう。債務整理を行えば、返済目処がつくか借金返済義務をなくしてしまうことが出来るので、借金とは無縁の生活を送ることが出来ます。債務整理方法には、任意整理・個人再生・自己破産と3種類の手段が存在しますが、現在の債務状況に最も合った借金問題解決方法がどれなのか専門家のアドバイスを聞いてみても損はありません。

TV番組で弁護士同士が法律問題に対して複数の意見を対立させている様子を見ても分かるように、裁判官や検察官とは異なり弁護士は独自の法律解釈を持つことが出来ます。債務整理の方法についても、独自のノウハウや経験から複数の手法でアプローチを試みることが出来るので、必ずしも1つの方法が正解とは限りません。任意整理を希望していても、自己破産が最も適した方法というケースがある一方で、個人再生手続きにより着実に返済を行うことを良しとする弁護士もいます。依頼者の具体的な債務状況と収入のバランスを考慮した上で、最適な債務整理方法を探すことが生活再建の第一歩となります。

弁護士との初回面談が持つ重要性を知れば弁護士選びの重要さが分かる

弁護士との初回面談では、借金問題の解決方法が必ずしも1つでは無いことを知ることが出来る良い機会です。日頃から弁護士と接点があって知り合いであることは少ないので、初回面談により様々な弁護士と面談してみれば、弁護士にも様々なタイプの人がいることが分かります。中でも最も話しやすくて意思疎通がスムーズに出来るタイプの弁護士ならば、債務整理を行う上で欠かせないコミュニケーションが充実するでしょう。

弁護士は依頼者にとって最善の方法を模索しますが、依頼者しか知りえない情報を確実に弁護士へ伝えることが何よりも重要です。債務整理を行う際には、弁護士との信頼関係が無い状態では、手続き完了後に何らかの不満が残ってしまうでしょう。弁護士会が少なくとも委任契約をする際に、依頼者と弁護士が1回以上会った上で直接契約することを求めていることは、依頼者と弁護士の本人確認を互いに行い信頼関係を構築するためのものです。



 

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