会社が雇用保険を未払い!失業手当は受けられないのでしょうか?

雇用保険が欲しい男性

会社の業績不振などで給料の支払いがない場合は、生活もありますから会社を辞めるしかないですよね。会社を辞める際に気になるのが雇用保険です。失業手当があれば転職まで時間稼ぎできますからね。でもその命綱の雇用保険を会社が実際に支払っていなかったとしたらどうしますか?自分でどうにか動かないと無理っぽいですよね。

今回は会社が雇用保険を未払い!失業手当は受けられないのでしょうか?についてまとめたいと思います。

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今退職した場合、保険料未納は失業保険もらえない?

会社の業績不振で給料未払いリスクが増大、仕方なしに会社を辞める判断をしたものの、会社が雇用保険を支払っていないことが判明。しかし毎月の給料明細では雇用保険がてんびきされているではありませんか。今退職した場合、保険料未納は失業保険もらえないのでしょうか?こうなると給料も未払い&失業手当も出ないという最悪の事態に陥ってしまいます。

答えは、雇用保険証と離職票さえあれば失業給付は受けられます。ですが会社が雇用保険に加入していることが大前提です。まずこの会社が本当に雇用保険に入っているのか「労働者が自らの雇用保険加入手続がなされているか否かの確認の照会」という制度でハローワークで「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」を提出して加入手続きの有無を確認してみましょう。

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会社が雇用保険に加入していなかった場合

雇用保険が実際に給与から天引きされていた事実がある場合は、2年を超えて遡って雇用保険の加入手続きが可能ですから、天引きされていた事実を証明する書類、給与明細や源泉徴収票などをハローワークに持っていき遡って加入手続きをしましょう。

遡及加入期間分の従業員負担分の雇用保険料を支払えば大丈夫です。会社負担分はハローワークから会社へ請求すると思います。

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退職の際に書類を揃えておく

離職票」「源泉徴収票」「給与明細」など必要書類を揃えておくことで失業保険給付までスムーズにいきます。これらの書類が発行されない場合は、さらに自分で手続きをしていく必要があるでしょう。

「離職票」を会社が発行しない場合は、ハローワークで会社を指導してもらってください。さらに確認の請求を要求すれば職権で離職票を交付されます。「源泉徴収票」に関しては会社を所轄する税務署に「源泉徴収票不交付」の届出手続をしてください。「賃金不払い」に関しては労働基準監督署に相談してください。

給与未払いは特定受給資格者

給料未払いでの退職の場合は、特定受給資格者となり3ケ月待たなくても失業手当がでるようです。賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2ヶ月以上となったこと等により離職した場合、特定受給資格者となります。特定受給資格者は失業保険の給付日数も長くなります。

■特定受給資格者
期間 1年未満 1-5年未満 5-10年未満 10-20年未満 20年以上
———————————————————
30歳未満 90日 90日 120日 180日 –
30歳-35歳未満 90日 120日 180日 210日 240日
35歳-45歳未満 90日 150日 180日 240日 270日
45歳-60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳-65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

借金の支払いがある人は債務整理も

借金の支払いがある人は失業保険が支払われるタイミングや転職活動中でも債務整理をして万が一に備えておくことをお勧めします。債務整理で確実に月々の支払額が減額されます。具体的には利息がゼロになりますし、個人再生などでは借金が五分の一になります。当然債務整理には安定した収入が必要なのですが、それは失業保険と転職活動の見込みを担当の弁護士や司法書士に説明すれば問題ないと思います。とにかく支払いを圧縮しておいたほうが失業期間が長引いてもダメージは少ないですよね。

失業保険給付中に遊んで散財していたのでは、給付が切れた時に次の職が見つかるとも限りません。特定受給資格者では1年近く失業保険が出ますが、満額受給するのもいいのですが、その期間は空白期間になってしまいます。ソコソコのいい会社に転職するのであれば早めに動かれたほうがいいと思いますよね。

失業保険の処理でハローワークに行かれる機会は多くなると思います。とりあえず転職先を一緒に探されてみてはどうでしょうか。これから景気が悪くなると思われますので、失業保険を受給し続けるのが得なのかどうかはわかりませんが。

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