アディーレ難民5万人!債務整理依頼中の案件はどう対処すればいいのか?

債務整理の引継ぎに絶望する人

「アディーレ」業務停止で弁護士会に相談2千件 数万人以上の依頼者はどうすべき?
東京弁護士会から2カ月の業務停止処分(10月11日〜12月10日)を受けたアディーレ法律事務所。抱えていた依頼者は数万人になるとみられるが、契約を解除しなくてはならず、依頼者への影響が懸念されている。今回の業務停止で影響を受ける依頼者は、のべ5万人前後。

東京弁護士会が設置した臨時電話相談(03-6257-1007/平日午前9時〜午後5時)には、発表後の2日間でざっと2000件ほどの連絡があったという。依頼者は今後、大きく分けて、(1)別の弁護士に依頼するか、(2)担当だったアディーレの弁護士に個人契約に切り換えてもらうかを選ぶことになる。

依頼者にとって、一番負担が少ないのは、アディーレの弁護士が引き続き担当してくれることだ。日弁連の規定では、依頼者からの求めがあれば、アディーレの弁護士が個人として契約を結び直すことは可能。ただし、自ら委任を求める働きかけをしたり、法人が主体になって引き継ぎさせたりしてはならない。アディーレとしては、業務停止中に目をつけられるような行動は控えたいはずで、これでは依頼者に正確な選択肢が示されない可能性がある。

しかし、どこからが「働きかけ」になるかは微妙なようだ。たとえば、今回のような場合、依頼者に経緯と今後取るべき対応を伝えるのは、最低限の誠意だろう。その際、「別の弁護士を探すか、契約を切り換えれば、担当弁護士が継続して引き受けることもできる」などと説明した場合、どうなるか。東京弁護士会に尋ねたところ、「微妙な問題ではっきりとは回答できない。個別の表現による」とのことだ。

10月11日に処分が発表されると、アディーレのHPはアクセスできなくなった。

翌日、アディーレの本店が入る東京・池袋のサンシャイン60を訪ねたところ、1階のテナント一覧の中に、アディーレのプレートはなかった。33階の受付前にも、「弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びとお知らせ」というA4紙の掲示があるだけ。記載された代表番号にかけても、虚しくコール音が響くだけだ。事務所の存在を示すものは一切消えていた。

これも日弁連の基準で、原則として業務停止中に看板を掲げたり、事務所を使ったりしてはいけないことになっているからだ。
弁護士ドットコムニュース

当サイトでも問い合わせ案件は非常に増えていますよね。中でもアディーレに依頼して音信不通のままという方。事件の全部が債務整理というわけではないと思いますが、債務整理でも進捗状況によって引き続き担当弁護士に連絡して引き続きやった方がいいのか、別の弁護士に切り替えた方がお得なのか判断が分かれそうです。

業務停止中に看板を掲げることすら禁止されるというのはすごいですよね。基本的に引き継ぎや対応がアディーレ側からできないということになります。引き継ぎできますと営業してさらに業務停止に違反するような事態になりますとさらに厳しい措置もありえます。元々アディーレは敵が多いですからそういう報復的な通報もかなり行くと思いますしね。莫大なお金でCMを続けてきたのですが、今後はネガティブキャンペーンでダメージが大きいですが再起できるのかどうか。

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東京ミネルヴァ法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

依頼中の案件はどう対処?

進捗状況によりますが、これまでアディーレ側にどのくらい弁護士報酬を支払いましたか?これが依頼間もなく着手金を積み立てている初期の段階であれば、私なら解約して別の弁護士に即乗り換えますよね。契約の条項でアディーレ側の責任による契約不履行はかなり依頼者側に有利なはずです。着手金も一部戻ってくるでしょう。ですが業務が進んでいる場合は契約金額の返還などでもかなり揉めるケースは多いのではないでしょうか。ですから仮にお金が戻ってこないにしても諦めがつくような金額であれば早々に見切りをつけた方がよさそうです。以下は東京弁護士会に相談しない場合です。

1.進捗状況と支払った報酬を調べる(担当弁護士と協議)
2.アディーレと契約解除
3.別の弁護士に相談・契約(当サイトの弁護士にご相談ください)

これが自己破産で申し立てが終わって免責待ちですとか、任意整理でほとんど和解が終わっているなどという場合には、別の弁護士に切り替えても同じくらいの時間がかかってしまいますし、アディーレ側から新規弁護士に資料を引渡したり問題なく引き継ぎがされるのかどうかも曖昧ですよね。

ですので一旦アディーレ側と契約を切るということは確実として、その後に引き継ぎ弁護士や別の弁護士にも相談し判断をしてみてはいかがでしょうか?この引き継ぎ問題や発生する料金なども含めて。新しい弁護士さんに頼んでも進捗状況などによってはかなり減額になる場合もあるかと思いますし、全く一から手続きも裁判もやり直しになる場合もありそうです。

当サイトでご紹介している弁護士さんに相談いただければと思います(アディーレと契約中の場合は相談不可ですので、契約解除後にお願いします)

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債務整理が止まると不都合がある方

債務整理がストップし、仮に業務停止2か月後の12月11日に再開したとしても年末前ですから結局年明けまで手続き再開がズルズル遅れてしまう可能性はありますよね。この三カ月の遅れで何か支障があるような方、不安な方は今のうちに契約解除をして別の弁護士に切り替えておいた方がいいと思います。12月に入るとどこの弁護士でも忙しくなり12月中旬で新規の手続きは年内クローズするところは多いと思います。士業さんは休みに入るのは早いですしね。

この空白の三カ月の間に個人再生や自己破産の裁判所での面談などがある場合はどうなるのでしょうかね。たぶん延期にはなると思いますよね。ですが裁判などは延期は難しいと思われますので契約解除して早急に処理しないと不利な判決になりそうです。債務整理がストップしても問題がないという方はそのまま放置してもいいとおもいますが、アディーレの信用リスクと会社解散に伴う報酬の返還問題などこの辺は今後もついてまわりますよね。

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最悪のケースを想定してみる

最悪のケースとしてはアディーレが法人を解散する場合ですよね。業務停止中に他の問題が発生したり、アディーレ側が今後の業務に支障があると判断し会社を解散させる可能性もありえます。原因としてはやはり契約者との返金問題でトラブルが激増する、またCMや広告などへの支障、所属弁護士の懲戒処分、あるいは一斉離脱などですよね。さらにアディーレに対する「契約金返還」の集団訴訟など。過払い金返還を頼んでいる会社に返還訴訟など笑えない事態ですが。

今回は東京弁護士会の業務停止措置ですが、さらに刑事事件になった場合は事態は深刻です。今回の業務停止に乗じて個別案件でも個人が被害届や訴状を出す可能性もあるということです。会社が閉鎖になると依頼したお金が返ってくる保証もなく、案件も途中でも放置されますから和解していないものは全て無効になり、また消費者金融などからの督促が一斉に再開するとも限りません。最悪の事態を考えると今途中で解約して一部でも報酬を取り返した方がいいとも思います。

とりあえず様子見を決めている依頼者の方も、今後のアディーレ関係の情報収集は逐一しておいた方が良さそうですよね。

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