働き盛りの中年や退職したシニアが銀行カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケース

シニアのカードローン破産が増えていますが、きっかけは総量規制の緩かった銀行ローンのケースが多いようですね。自己破産の申請はこのところ減り続けていたのですが、2016年はまた増加に転じたようです。若者の自己破産が減っているのに対して中高年の自己破産は増えています。

キチンと働いていたシニアの自己破産の場合は自宅を手放さなければならないので痛いですよね。借金が原因で病気になったり心身のストレスもありますので、今まで通りに定年まで仕事がうまくいくとは限りません。とはいえ家族に借金を残すわけにもいきませんので、何とか早めに対策を打ちたい所です。

今回は”働き盛りの中年や退職したシニアがカードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケース”についてまとめたいと思います。

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消費者金融では借りられなかったのに銀行は貸してくれました

消費者金融では借りられなかったのに銀行は貸してくれました」これは一体どういうことでしょうか?消費者金融は総量規制で年収に対する貸付額が決まっていますのである程度借入額が増えるとどこも貸してくれなくなります。一方で銀行のカードローンはそういった規制は最近まで緩かったために、銀行の判断でいくらでも追加で借入ができました。消費者金融業者も銀行の出資ですから連携して借金漬けにしようという目論見です。現在は銀行のカードローンに対する規制も強化する方向のようです。

東京都内に暮らすAさん(58歳)は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。

借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。【読売オンライン引用

銀行カードローンも多重債務者に対しては金利を高めに設定してきますから、これが500万ともなれば毎月の返済額はかなりのものになりますよね。無論、こうした返済は仕事が何かのきっかけでできなくなると支払えなくなり貯金を切り崩すことになるのです。自己破産する前に他の債務整理を検討してみるのも一考です。毎月の返済額を圧縮できれば返済できる可能性がある人もいますので。若ければ自己破産は全くリスクはないのですが、中高年はローンも「組めなくなりますし家も無くなると考えるとリスクがありますよね。

総量規制のない銀行カードローンが猛威をふるっていますよね。借りる側はありがたいのですが実質利息も高いですし消費者金融と一緒です。自転車操業するにも歯止めがか...

勤続年数が長い中高年は銀行の格好のターゲットになりますので、そこそこ年収がある方はびっくりするくらいの金額(1千万オーバーも)まで借入できる場合もあります。自分で自制しないとズルズルと借金は増えていきますよね。

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住宅ローンが重しになるケース

こちらも鬱病により収入が不安定になり、住宅ローンが重しになり銀行カードローンで補填し借金が400万まで膨れ上がるケースです。

神奈川県内に住む会社員Bさん(52歳)は15年前、妻(49歳)と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。

首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。【読売オンライン引用

住宅ローンの場合は個人再生という債務整理があります。住宅ローンを債務整理の対象から除外できますし、さらに借金を1/5まで圧縮できます。金利もゼロに設定されこれを3-5年かけて支払う計画を立てます。この方の場合は、収入が低くてもいくらか安定してさえいれば個人再生で逃げれたのかもしれませんよね。ただ住宅ローンそのものが負担になっていると感じたならば任意売却するのは有効な手段ともいえそうです。

問題は住宅の売却価格です。二束三文ですと結局今回のように家がないのに大きなローン残高が残るハメとなってしまいます。当然家が無いわけですから個人再生をする必要もなく自己破産を選択するに至ったと想像できますよね。住宅ローン問題で自己破産を検討している方は、まず弁護士や司法書士に相談してから判断される方が賢明です。奥さんもパートで働いているのであれば世帯収入で審査してもらえますし、夫がアルバイトでも問題がなかったかもしれません。

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中高年の借金リスクを考える

10~20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えているわけですが、こうした借金体質をいつまでも続けていればリスクが増大するということです。銀行カードローンは取り立てもヤミ金のように厳しくありませんから、金利を最優先に支払い続ければズルズル借金生活が長期化することになりますよね。

定年が近づいたら生活コストを下げて、収入がなくなったときの保険をかけておく必要があります。いざ仕事ができなくなると貯金がある程度あったとしても生活レベルを簡単には下げられませんからすぐに貯金も底をついてしまいますよね。

また健康管理に気を配り毎日トレーニングなどに時間を費やすことも大事ですし、ストレスを溜めないようにある程度は自分の好きな事をする時間も確保するべきでしょう。病気になれば必ず借金問題になりますよね。年々医療費も上がり、年金支給額も受給年齢も引き上がりますし、保険適用%も下がり、益々リスクだらけの状態になっていきますので自分の身は自分で守る必要があるでしょう。

借金に関しては生活費に困るレベルであれば仕方のないことですが、まず公的資金での貸付制度(年金担保貸付制度など)などを調べて申し込んだり、キャッシングでもできるだけ金利の安い所以外では借りない方がいいですよね。仕事もできれば年老いた時に移行できるビジネスを準備しておきたいですよね。今の仕事を辞めた時に少しでも収入があるとないのでは全然精神的にも違いますので。追い込まれると余計に病気になりますしね。

今は生前整理という言葉も流行っていますし、ミニマムに生活し健康管理に気をつけて、仕事も第二の収入を確保しておいたほうがいいですよね。

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借入200万になったら債務整理を考える

借入200万は債務整理で何とかなる金額です。これを超えてくると収入を鑑みて自己破産という選択肢しか残らなくなってしまいますので。ですから200万を超えたら弁護士か司法書士に債務整理の相談をしていきましょう。今は無料で相談可能ですし全国どこでも依頼が可能になっています。報酬なども分割にできますし、そのお金が無い方も法テラスの貸付制度で月5千円-1万円の支払いでも対応できる制度があります(この制度が対応可能な事務所はこちら

当サイトでも債務整理に強い弁護士や司法書士をご紹介していますが、今は個人再生が特におすすめですよね。住宅ローンがある方はまず個人再生で相談するといいでしょうね。

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