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ビットコイン・オルトコイン・草コインで昨年から儲かった人も多いと思います。億り人になった人も昨年利益確定してウハウハですよね。
ただこの仮想通貨でネックになるのが高い税金です。雑所得扱いですから最大で55％（住民税を含む）もの税金がかかります。昨年これだけビットコインが高騰したバブル状態において、ここで利益確定しておかないと勿体無いと多くの人が思ったのではないでしょうか。今年に入ってこのビットコインが暴落しましたよね、ここで税金の分のお金をストックしておけたのか？ここが生死を分けるポイントのような気もします。
国税庁は既に仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家について、取引記録や資産状況をデータベースにまとめているということです。マークされているのですからかなり怖いですよね。マイナンバーなどでも紐づけされていますし税金は逃げられないのではないでしょうか。
今回は『仮想通貨で儲かったほとんどを税金で失うパターン2つ！』についてまとめたいと思います。
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仮想通貨で儲かったほとんどを税金で失うパターン
①昨年利益確定、今年大損して昨年の税金を請求されるケース
相場も昨年は急騰していましたが、1月に入ってから大暴落していますので、このパターンの人は多いのではないでしょうか。
昨年末、ビットコインで3000万円の利益確定をしたF氏（32歳）。1月にビットコインを再度購入したが、数日後に半値近くまで下がって損切り。資産は1500万円になってしまった。しかし、昨年の税金は3000万円に対してかかるのだ。
「現金は100万円もないし、ビットコインで保有してる1500万円も目減りしている。税理士に相談したら1000万円以上、税金を取られるみたいなんです……」日刊SPA!
②昨年ビットコインを複数のオルトコインに変えて税金が発生してしまうケース
ビットコインの他にもリップル、ネムなど仮想通貨は横に広がっていますので、乗り換えた人も多いでしょうね、実はこの乗り変えた時点で税金が発生してしまうのです。
「昨年、約2000万円分のビットコインを複数のオルトコインに変えたものの1月中頃に軒並み大暴落。損切したんですが800万円になってしまった。税務署に問い合わせたら、仮想通貨を乗り換えた時点で課税されるとのこと。800万円はほぼすべて、税金に消えてしまいそうです」（W氏・39歳）
ちなみに数千万円の収入ともなるとフリーや自営の人などは国民健康保険なども高額になりますから、収入が増えたらどのくらいの税金関係の支払いが増えるのか把握しておくことですね。
儲かったら税金分を安全投資に振り分けよう
昨年末にビットコインは何故急騰したのかというと利益確定は翌年にしたい人達が大勢いたからと解釈することもできます。仮想通貨の税金の扱いはしばらく税務署の方針すらも明らかにされませんでしたよね。このような状況は怖いと思う人は我慢して年を越してから利益確定しようと考えたに違いありません。
一方で税金を考えずに利益確定した人。儲かったら自信満々ですからね、次も全力で勝負したい気持ちも当然あるでしょう。人間の欲は尽きません。翌年は待ちに待った利益確定が多くなるのは誰しも予想する所ですが今回のようにやっぱり大暴落は来るのです。そして税金の計算は早めにしておいた方が良さそうですよね。
税金分は投資しないと勿体無いと思うかもしれません、その場合は優良株を現物で買っておく、国債など比較的リスクが低いもの、元本割れしにくいものに振り分けておく、そして換金がすぐに可能なものですよね。ですから決して税金分でさらにビットコインをレバレッジをかけて買うなんていうことはしない方がいいのです。
経費になりそうなものに投資しておく
マイニング機材を買っておくというのも経費削減にいいですよね。減価償却扱いになると思いますが、ビットコイン関連で経費になりそうなものはあまりありませんからね。FXのように通年で繰越もできませんから儲かったら経費も使うようにしていきたいところです。
