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コインチェックに資金を拘束されている人は100万人いるとも言われていますよね。またビットコインが暴落しているので大きく含み損を抱えていたり、退場した人も多いのではないでしょうか。コインチェックが資金を返還するのかどうかはまだ分かりませんが、最悪のケースを考えておく必要がありそうです。そんなコインチェック難民の人達が考えうるべき最悪のケースとそれに対応する為の策略を考えていきます。
今回は『コインチェック難民の最悪のケースと対応策を考える！税金・借金返済不能』についてまとめたいと思います。
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コインチェック難民の最悪のケース
コインチェック難民の最悪のケースを想定してみましょう。また他の取引所で売買をしている方でも暴落・退場するケース、税金など派生する問題も考えてみます。
①コインチェックが倒産
コインチェックに預け入れているコインや現金が戻ってこなくなります。コインについてですが4年前に破綻したマウントゴックスのケースですと所有権を認められずに（コインは無形物なので）コイン返還は裁判所に棄却されていますよね。つまり倒産をしてしまったらコインの状態では取り返せないということです。マウントゴックスは20万枚のBTCが見つかり現在の価値に換算して2000億円になるそうです。一時的に会社を民事再生で復活させて被害者に救済、若しくは別の取引所と組むというスキームも検討されているようです。
コインチェックが倒産した場合に、お金が残っていれば何割かは返還されるのではないかと思いますが、既にビットコインが大暴落していますので、その下落分の損害賠償もかなりの金額になると思われ、お金だけの人はまともに返ってくると考えるのは難しいかもしれませんね。
②コインチェックが業務再開
コインチェックが業務再開した場合でも、コインを保持している人はかなりの損害です。強制ロスカットで追証になっている方もいるでしょう。業務再開時には殆どの人が現金を引き出すあるいはコインを売るなどの行動に出ると思われ、早々に再び業務停止になるかもしれません。その後に倒産する場合も考えられます。
③ビットコインが大暴落で大損失
色々なコインが発行されていますよね。ビットコイン以外のコインをアルトコインと言いますが新しいコインも発行されており、目移りして飛びつきたくなる人も多いと思います。ただ今回の暴落はどこが底かは分かりませんので、ナンピンや値頃感で買いを入れるのは早々危険な行為と言えそうです。
12億持ってる与沢翼はここで8億投入してますよね。
私はもう法定通貨の３分の２（なんと８億円）を入れてしもうた。BTCで言うと８０万台は一応見てるので１００万割れで最後の３分の１（４億）を入れるつもり。もし５０万３０万まで下げられたらもう仮想通貨についてつぶやくことはないかもしれないｗ今流行りの引退。ガチホ行きになるので、ちーん。
— 与沢 翼 (@tsubasa_yozawa) 2018年1月31日
米のテザーというドルと連動したコインが無尽蔵に発行されBTCを買っていた問題。テザーの公聴会も控えており、他の国々でも仮想通貨の規制が強化される見込みです。3月のG20では共同で声明が出されますので、仮想通貨にとっては向かい風になりそうです。このテザー問題では80%下落するという見解を出しているメディアもありました。
④損失や強制利確で多額の税金が
コインチェックでネムを持っている人は強制的に利益確定しますので雑所得の税金が発生しますよね。去年億り人になった人も、税金が確定した状態で、税金分をストックしていれば問題はないのですが、今年に入ってまたコインを買ったはいいが大損失でマイナスになってしまった人。税金分も使ってしまった人など、多額の税金に悩まされる人も多そうです。
コインチェック難民の対応策
コインチェック難民の対応策を考えてみましょう。最速で行動したほうが有利ですので、情報は常にチェックしておいたほうがいいですよね。出金を再開してもシステムがパンクしてまたシステムロックになるとも限りません。コインチェックにコインを預けていた人達が一斉に売れば、相場も暴落するかもしれませんしね。
①コインチェックから全額出金、コイン売却
出金可能、システム再稼働したというケースです。コインチェックから全額出金、コイン売却。コインについては他の取引所にそのまま移すことが可能です。ただしオペレーション的に一番早い方法で行うべきで、またシステムロックが掛かる可能性も無いとも限りませんので、出金に耐えられずに資金ショートする前に全額引き出しましょう。13日の金融庁への改善命令に対する返答が目安です。コールセンターの募集をしており業務スタートが14日になっています（だからといって再開されるとは限りません）
②コインチェックに損害賠償請求
拘束されている資金が返却されない場合やコインの値下がり分の損害賠償です。これは弁護団が発足されていますので、それに参加することで可能になります。現在債権者は30名ほどだそうです。これでお金が戻ってくるかは分かりませんが、多人数ですから弁護士報酬も安くなるでしょうし、交渉しているリアルタイムの情報をいち早く入手することもできると思います。
自分の資金がショートした場合の対策
自分の資金がショートした場合の対策ですが、これは債務整理を早めにするという他はありませんよね。債務整理は1/5減額可能な個人再生という便利な制度がありますので、減額すれば返済可能だという人は個人再生で弁護士さんに相談するといいでしょう。全く収入もない負債だけ残った、借金も毎月払うことができないという方は自己破産一択でしょう。
ご相談は無料で電話相談が可能です。当サイトから弁護士・司法書士に相談できます。司法書士さんの方が報酬が安めですのでおすすめです。
コインチェックが倒産したり損害賠償で裁判を抱えたという場合には、数年単位で返金も長引くと想定しておいたほうがいいです。その場合に毎月の借金を放置するわけにもいきませんので、債務整理と並行してこれらの裁判や返金を待つというのが賢い選択です。
多額の税金が払えない場合の対策
毎月収入があるが自己破産はできないという方は、早めに税務署に行って分割の相談をしておきましょう。それでも他に借金があり厳しいという方は、個人再生で借金を減額して税金は分割で支払うという方法も取れます。
多額の税金が払えない場合は資産が無い人は自己破産するのも手です。自己破産では確かに免責にはならないのですが、国税は自己破産者には取り立てはしません。3年ほどで執行停止になり時効になります。私もFXで1千万以上の税金滞納がありましたが、自己破産後は3年で執行停止になりました。分割相談や自己破産をせずに滞納を放置していると延滞税がとんでもない金額になります。時効前に差し押さえにもなりますので放置は危険です。
また税金だけで自己破産するよりもカードローンなどの残高があり毎月支払えなくなったような方の方がお得です。借金は税金だけという方は少ないのではないでしょうか？他の借金のことも考えて債務整理を選択していきましょう。
