【過払金返還請求】計算し直しただけ減額分26.9%の報酬は指針に逸脱?扱い首位の司法書士

過払い金の計算

貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」(東京都)が、日本司法書士会連合会(日司連)が2011年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。

過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、10年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。

ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないこととした。「司法書士が何らの交渉をすることもなく減額されたもの」とみなしたためだ。しかし、新宿事務所は②で適正な利息に計算し直しただけの場合も減額分の26・9%にあたる報酬を受け取っている。

朝日新聞の調べによる貸金業界をほぼ網羅する11社の集計では、新宿事務所の扱いでこの計算により借金が減額した分は、14年4月からの1年半で合計約70億円。その26・9%にあたる約18億円の報酬を、指針に逸脱して受け取っていた計算になる。また、新宿事務所は③でも指針の上限(回収額の20~25%)を上回る26・9%の報酬を受け取っていた。

日司連の櫻井清副会長と今川嘉典理事は朝日新聞の取材に応じ、「『報酬額を適正化することで依頼者の利益の保護を図るとともに、司法書士に対する国民の信頼を確保する』とした指針の目的から大きく外れている。依頼者の生活再建を目指すためには、なるべく多い金額を返すべきなのに遺憾だ」と述べた。「適正な利息に計算し直しただけの場合、報酬を受け取る根拠は薄い」との趣旨は会員向けの文書で周知徹底していたという。

新宿事務所は朝日新聞の取材に、26・9%の各報酬の受け取りを「合法的な事実」としたうえ、「指針は会員の執務を直接拘束する規範ではない。参考にするべきガイドラインではあっても、契約自由の原則のもと、各司法書士法人が独自の報酬体系を定め、指針とは異なる契約を締結することも許されると考える」などと文書で回答した。朝日新聞が示した借金の減額分約70億円や報酬額の約18億円については「算定根拠が不明で、回答は差し控える」としている。(編集委員・市田隆)朝日新聞デジタル

過払金請求の際は引き直し計算を必ずしますよね、適正な金利に修正した金額にするわけです。この計算は司法書士の交渉も何も関係ないわけです、ただ単に適正な金利に計算しただけですから。素人がフリーソフトで計算することも容易です。ここに26.9%報酬が加算されるというのはモラルに反するのかもしれませんね。他の事務所も減額報酬は設定していまして相場は18%程度だと思いますが、交渉が必要かどうかで減額基準を決めるのもなかなか大変そうです。

また引き直し計算後の借金残高で消費者金融業者が納得しない場合もあるわけです。例えば、一連取引や分断の主張ですね。この取引は途中で完済しているので継続されたものではないので金利は同じではないと主張するのです。このように金利で揉める場合も多々あるわけで、この引き直し計算しただけでスムーズに行く場合とそうでない場合があると考えると、減額報酬はあってしかるべきなのではないでしょうかね。ただ26.9%報酬は明らかに高すぎます。

過払金返還請求というものは多重債務者救済の意味合いがあるということで、このように受任した司法書士が多額のお金を搾取すること自体モラルに反するという考え方は当然あります。最近では満額を取り戻さずに、8割とか減額して和解をしてしまう司法書士も多いです。あらかじめ業者と取り決めていれば電話一本でまとまります。一方で和解交渉が長期化すればコストが嵩みますし、裁判になっても司法書士は140万円までの扱いですし地裁案件は扱えません。ですので、裁判を避ける意味でも減額して早期和解を進めたいという、これが司法書士の弱点ともなっているのです。

債務整理をする際に、司法書士か弁護士かどちらに依頼するか迷う人もいると思いますが、弁護士は裁判を前提とした債務整理(個人再生・自己破産)、司法書士は安さ(過払金返還・任意整理)で選ぶのをおすすめしますので、トータルの金額が高い司法書士には依頼しないようにしましょう。ズルイ司法書士も報酬設定やオプションなどで分かりにくい価格にしたり、金額をオープンにしない所もあります。また債務整理が終わった後もサポートと称してお金を取るところもあります。ウェブサイトなどで報酬は全てオープンになっている所を選びたいですよね。

こちらの過払金返還に成功した人の体験談など参考にしてみてください。

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