裁判所から来る支払督促の取り下げより時効援用したほうがいいワケ

時効援用で逃げる人

借金で長年督促が続いたものの、結局支払わないまま年月が経過してしまったケースです。大概、CICの信用情報などで傷がついたまま、家を買おうと新たにローンを組む際の障害になったりしますよね。そこで慌てて弁護士の元に駆け込んで時効の援用と信用情報の回復をお願いすることになります。借金の返済は免れたものの信用情報がブラックのままでは厳しいですからね。

今回は『借金は10年の時効援用で逃げることができるのか?』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

時効援用と信用情報

時効援用の手続きを本業としている専門家(司法書士or弁護士?)の書き込みがありましたので紹介しながら考察したいと思います。


【ある専門家の投稿】
返済か踏み倒しかって、普通の人は返済しますわな。此れは金貸しに「喰える客」と思われる、庶民はその事を「信用がある」と勘違いしてる。

僕の様な類は踏み倒しますわ。こっちは金貸しから「喰えない客」~不良債務者として「借入できない」と言うペナルティを受けるが大金を返さなかった代償だ仕方ねーわな、しかし、此れで人生が終わる訳じゃねー気楽なもんだ。中には其の後、再度「借入・カード所持」する者もいる。

まあ、各自次第だ前者が任意整理して「金融事故」で5年信用機関に記録が残り事故者扱い(笑) 後者が踏み倒して、5年後「時効援用」にて信用情報が綺麗になる場合もある、

返した人は「金融事故者」で踏み倒した奴が情報上は「金融事故者」じゃねーと言う状況が生まれる。一言で言うと、任意整理して返して「金融事故者」になるなら破産や踏み倒してで払わない方が良いと僕は考える。

基を正せば、「返せねー奴に貸す方が悪い」んだよ、相手は知人じゃねー、プロの金貸しだからね「踏み倒す」と腹を決めたのなら上記のように考え方を変えないとやっていけない逃げも隠れもしなくて良い、堂々として対峙し、気が向けば提訴は受けて立てばよい


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踏み倒したり自己破産をしても社会復帰できる

上記少し過激な発言と思うかもしれませんが、要は借金を返しているという事が当たり前とされているが、いつまでも金貸しの餌食になり続けるのはいかがなものかと。それであれば踏み倒したり自己破産などで借金をチャラにする方法を選ぶという考え方もあると。

任意整理などの債務整理でも信用情報は傷つきますよね。CICなどの個人情報はカードを作ったりローンを組んだりする際に重要になります。回復まで6年~はかかると言われています。一方で踏み倒しても5年で信用情報がクリアになる場合もあると言っていますよね。まぁそれくらい消費者金融の信用情報の扱いがいい加減であるということでしょうか。

参考→「CIC・JICC・KSC信用情報の開示結果と対策」の事例

借金を背負っている人は、業者との無用な法廷バトルが怖いわけです。内容や判決が怖いのではなく、どういうプロセスでお金がどのくらいかかり判決後どうなるのか、こういった実情を知らないからこそ怖いのだと思います。この時効援用と信用情報のクリアを考えると是々非々の議論になりそうですが、少なくとも借金問題で自殺をしたり、思い悩んで鬱になる必要はなく、返済するにしても債務整理がありますし、踏み倒しても信用情報はクリアになると思っていただきたいと思います。

要は借金を踏み倒したり自己破産をしても社会復帰できますとうことを言いたかったのだと思います。

今は銀行ローンなどで総量規制に縛られずに収入以上の借金を抱えるそこそこ給料のいい中級者層もいますが、リボ払いなどで利息だけ支払い延々と自転車操業でギリギリの...
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これって時効の中断事由?


【ある相談者の投稿】
プロミスとアコムに10数年前に支払督促の裁判起こされ欠席で負けて、分割払いで決着してしばらく払ってたんですがそれも払えなくなって最後に振り込んでからもうすぐ10年になります。

その当時は督促の手紙が毎週届き、相談にも応じると書いてあったので、「今は払えないが払えるようになったら払う」 という内容の文(勿論そんな気は無し)を督促状の通信欄に書いてシャチハタ押して返送してしまいました。 今は一切連絡が来なくなりましたが、これって時効の中断事由になってしまったのでしょうか?よろしくお願いします。


【解答の投稿】
先方は多分其れを「中断事由として主張」してくると思います。其れを間に受けると其の後から10年間消滅時効期間が必要となります。唯、其れはあーたが認めればの話だと思いますわ。「俺の判でない、知らんがな」って言えば先方に立証義務が生じます。其れが出来なければ「消滅時効」も不可能ではないとかと思います。

立証と言うのは民事の場合何らかの形で司法機関=裁判所で認めてもらう事です。なので訴外にて、互いに折り合わなければ何も変わりません。ある意味あーたが「承認」しなければ良いのですが、先方は認めない場合があります。其の時の事も考えて行動してください(法的措置等・また潜るのか?・其処で論議して打ち負かすのか?僕も先日トラブル解決に19日間掛かりました。

確定判決日時や、其の文章を書いて返送した日時は存じませんが大して期間に差が無く現在催促もされていないのならば後者を待つと言う選択肢も御座います。
(長期期間の差が無いのなら安全パイを選ぶと言う事もあり)因みに僕がやってきた案件は全ての反論を覚悟した援用通知ばかりです。

あと、もう一点、アコムはそうでもないと思いますがプロミスは中々厄介です、傘下にアビリオと言うサービサーがいます。此処は時効完成債権に対しても平気で請求してくるサービサーです。過去に何人も相談から、先方敗訴に持ち込んでいますが無知な物にはかなり強気で参りますので、その辺も頭に入れておいてください。

あと期日の定めがある返済日の場合は、滞納した翌月期日の翌日から起算してください(此れは一応決まりがあるので、念のためと言うやつです)


時効援用するには

時効援用するにはまず「内容証明による時効援用」をする必要がありそうです。必ず弁護士なり専門家に依頼することと、先方が時効を認めれば早急な信用情報機関等の削除をお願いすることです。認めなければ裁判になるということですね。この流れを電話で時効援用できるとか、自分でできるという人もいますが、弁護士に依頼したほうが確実ですよね。

つまり時効援用の前に裁判所からの支払督促が送付されてきた場合は取り下げる手続きを踏むよりは、時効援用を送付した方がいいのではないでしょうか。

・裁判所から来る手紙は支払督促とは限らない
・うまく運ぶためには「異議申し立て書」に理由を書いてはいけない(書く必要が無い)
・「取り下げ」は勝訴ではない「初めから何もなかった事」になるだけ
・余程ご親切な債権じゃねー限り契約書なんて送ってこない(民法487条)
・上記の状況で「取り下げ」られたままで不安なら別途内容証明で「時効援用」送付すべし

「消滅時効援用通知書を送って信用情報が消えた人」事例

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私としては債務整理できる方は任意整理や個人再生をした方がいいと思っていますし、仮に借金を長期放置してしまった方がいるのであれば、それを債務整理するよりは時効援用も視野に入れて弁護士に相談してみるといいでしょうね。任意整理、個人再生、自己破産、時効援用、いろいろな方法があるということです。

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