借金返済の延長・猶予はできる!

借金返済の猶予を望む人

借金返済の延長・猶予はできるのでしょうか?「今月の借金返済ができない!」となった時に支払いを放置するのは絶対に止めましょう。まず支払えなくなったら即電話連絡です。どうせ支払うことが出来ないんだからと放置していると対応が厳しくなったり、給料や口座差し押さえ、裁判など事態は悪化していきますよね。

今回は『借金返済の延長・猶予はできる!』についてまとめたいと思います。

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とにかく電話で事情を説明する

一番最初にやることは「事情を説明すること」です。借金を抱えてあなたが逃げていないという安否確認が先方はできますし、まだ支払う意志があるということを確認できます。ですから今月支払うことが出来なくても誠意を見せることで打開する機会を待ちましょう。

1ヶ月以内くらいの返済猶予であれば早めの連絡をすることで認められることがあります。借金は消費者金融、税金、光熱費、住宅ローンなど様々ですが、私は電気料金もお願いして最終警告(電気が止まる日付)を延期してもらったことがあります。今回1回だけという約束で。

その際にベストなのは、次に確実に支払える日を伝えることですが、現状まだ資金の工面ができていないというような状況であれば、後日また支払える日が決まった際に電話を入れる約束をしましょう。遅れても何日に確実に入金できるということが分かれば相手も猶予するしか無いはずです。電話ですから相手がしつこく言ってきてもハイハイ言っていればいいのです。

もしも延滞常習で最終警告のような状態で後日入金の約束が取り付けられなかったら、腹を据えて仕事を替える債務整理をするなど抜本的な解決方法を探すしか無いでしょうね。

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税金滞納も延長・猶予はできる

税金は基本的に時効になるのを恐れて差し押さえしてきますから、時効にかかる滞納は基本的に逃げることが出来ません。しかし払えないものは払えないでしょうし、少しの金額(3千円など)を毎月払う約束をすれば、時効で過去の支払いが消えたとしても認めてくれる場合があるでしょう。年金などは支払猶予のハガキがありますので記入して返送しておけば審査後に全額あるいは2/1、4/1など減額になる場合がありますし時間稼ぎになりますよね。

あなたが仮にソコソコの給料を毎月もらっている人であれば話は別です。かなりキツイ対応で支払いを迫られるでしょう。ですから貧乏な人は事情をキチンと説明して分割払いにしてもらいましょう。給料のある人は次の支払日を明確に伝えて支払う意志を見せることです。

税金(住民税・健保・所得税・年金)の差し押さえは裁判所を経由しなくてもいいので本当に早いです。できることなら滞納している時は銀行にお金を入れておかないほうがいいでしょうね。

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住宅ローンも延長・猶予はできる

住宅ローンの支払いができなくなった際は借入先の銀行と交渉し住宅ローン返済猶予をしてもらいましょう。いわゆるリスケで返済期間の延長や月々の支払い金額の変更をお願いすることになります。

これが突然の失業などで全く収入がなくなった場合などは、リスケで対応できない状況ですよね。貯金だけに頼るというのも不安になります。もしあなたが住宅ローン以外の借金も相当額あるのでしたら、債務整理の個人再生を弁護士や司法書士に依頼してみてはいかがでしょうか。個人再生は住宅ローンを除外できますので、マイホームを失うことはありませんので安心です。住宅ローン以外の借金を1/5減額、さらに利息はゼロになります。

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奨学金なども奨学金返還を猶予してもらう制度があります。このように長期のローンなどは必ず猶予の相談ができるということです。ですから滞納は放置せずに支払いが難しくなったらすぐに関係窓口に相談に行くことをおすすめします。

債務整理あるいは自己破産

住宅ローンもそうですがせっかく手に入れたマイホームですから愛着はありますし、手放したくない気持ちはすごくわかりますよね。ただ病気や失業、多重債務で身動きが取れなくなった場合などで支払いが完全にできなくなった状況であれば、無理をせずに債務整理を検討してみることです。督促の毎日を送るより弁護士に窓口になってもらったほうが精神的にも楽になります

最悪は自己破産ということになりますが、免責を受ければ借金がゼロになりますし人生の再スタートには一番の解決策になると思います。資産がある方は個人再生で自己破産しない選択肢を模索しつつ自己破産も最終的には受け入れるようにしましょう。特に資産のない若者は自己破産で再スタートを切った方が早く社会復帰できます。いつまでも返すあてのない借金を持ち続けると10年単位で貴重な時間を失うことになりますよ。

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