「債務整理した後のほうが金が借りられなくて大変」借金地獄サラリーマンの実例

’10年に全面施行された改正貸金業法の影響で多重債務者は減少しているというデータはあるものの、その一方、金融各社の営業努力によってむしろ借金はしやすくなっているともいえる。それは、昇給もままならない時代の会社員にとってはまさに渡りに船ともいえるが……。

なかには、借金で首が回らなくなり「債務整理」の道を選ぶ現役サラリーマンも。ここでは、その実例を紹介しよう。

◆債務整理をしても地獄続行！金欠になっても借りられない

借金地獄サラリーマンが断言「債務整理した後のほうがカネが借りられなくて大変」
借金地獄を逃れる手段として知られる任意整理だが、それでも苦難が続くケースがある。5年前に借金120万円を整理した佐藤貴博さん（仮名・34歳）が話す。

「当時は消費者金融2社とクレジットカードで120万円の借金があり、自分ではどうにもいかなくなって債務整理をしました。最初司法書士の先生にクレジットカードを全部出して『いきますよ』と目の前で全部切り刻まれましたね」

債務整理後は、月3万円×3年で元金を完済するはずだったが。

「最初の数か月ぐらいは真面目に返していましたが、1回滞るともう気が向いたら……という感じで。先生に確認したら『調停のときに利息分が復活するかもしれないですよ』と言われましたが、無視。そんな調子で、完済するまで7年もかかってしまいました」

現在、派遣社員で手取り10万円程度。給料日前は数百円の残高で生活しているという。カードも作れず、カネが足りない月は友人からの借金で食いつなぐ日々に「債務整理したあとのほうがカネが作れなくて大変ですよ」と嘆く。

「完済した1か月後に、審査が通りやすそうなカードを申請してみましたけどダメでした。家賃を払うのもキツくなったので、今は月2万円払って、友人の経営する会社の事務所に住まわせてもらっています。任意整理をしてリセットのつもりだったんですけど、金欠体質からは抜け出せない。給料日にギャンブル行って負けて、『今月どうしよう』の繰り返しです。残債の返済の見通しも立ってないし、学習能力ゼロですね」借金は1度リセットできても、人間の中身まで変えるのは難しい。＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

多重債務者を救済するシステムである任意整理。結局は、残債を返済し続けなくてはいけません。自転車操業でも借金ができる状況であれば急場も凌げるのですが、任意整理をすると信用情報がブラックになってしまいますからどこからも借り入れは出来ませんしローンも当分組めません。ちなみに他の個人再生や自己破産もブラックになります（過払い金返還のみがブラック回避）信用機関でクリアになっても使っていたカード会社は社内ブラックとなり再度契約をするのは困難でしょう。

私は自己破産しましたが、フリーで仕事をしているので（下請けはほとんどしない）元手が無いのはビジネスが停滞しますし、収入の波が激しいフリーや自営業は、毎月できるだけ出費せずに暮らしていく事を強いられます。またビジネスも投資ができないので加速しませんしね。銀行や公的融資が受けられない層は、消費者金融というのは良くも悪くも、資金調達手段としてはありがたかったということです。

このサラリーマンも任意整理の支払いが滞れば、そのお金を友人に借りていますよね。こういう事を続けていても、やがて返済不能になり、選択肢が自己破産しかなくなってしまいます。実際に、任意整理をした人の7割近くが結局自己破産をしているというデータもあります。借金との対比ではなく、月収が15万以下の人が多重債務を抱えた場合は、初めから自己破産を選択した方がベターだと私は思います。生活がギリギリの人はちょっと遊びすぎたとか余計な出費が出ただけでキャッシュフローがマイナスになるからです。

借金ができないのは、自己破産後も任意整理後も変わらないのですが、自己破産は残債が0ですから、本当の意味でゼロからのスタートとなります。ですから仕事さえうまくやって堅実な生活をしていれば、そうそう多重債務に逆戻りすることはないでしょう。任意整理は残債が残りますから、それを返済しながら生活の建て直しをするわけですから、相当の収入があって然るべきなのです。

しかしながら、自己破産に抵抗がある人は、かなりの数いることは事実です。業種にもよりますが、会社にもバレることがありますし、特定の業種に影響がありますし、マンションなど資産がある人は持っていかれますので厳しい制度ですよね。ですからまず債務整理で急場を凌ぐために任意整理でも私はいいと思います。任意整理を順調に返済している人の体験談はこちら。ちなみに任意整理で和解後の支払いで2ヶ月滞納したらアウトになり弁護士辞任されます。ですから任意整理をしたらしっかり返済をするようにしないとなりませんし、取り立てはきませんが、後々で取り返しの付かないことになってしまいます。

しかし回避できない事情で支払いが出来なくなる人もいるわけですから、そういう場合は、その後に自己破産に切り替えるのも手ですし、コストはかかりますが弁護士さんにまた依頼すればいいと思います。最悪、自己破産でしたら自分でも手続きはできますので安心してください。ただ弁護士さんを通した方が免責が通りやすくなりますから、いわゆるギャンブルやクレカ換金などをしていた人は、免責を受けられない可能性もあるため弁護士に頼んだ方がいいということです。

会社に勤めていても会社の業績が悪くなって倒産したり、解雇される場合もあるでしょう。昔と違って、雇用の流動性があるとはいえ、このような突然の環境変化に耐えられるだけの蓄えやキャリアは持っておかねばなりません。借金の事ばかり考えるのではなく、収入を増やす方法を考えるようにしていきましょう。収入を増やすには、「自分の時給単価（付加価値）を上げる」「不労所得を増やす」これしかありません。