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借金の滞納状態が続くと督促の手紙や電話の頻度が高くなってきますよね。
携帯への電話 → 督促の手紙 → 自宅への電話 → 自宅への訪問、と進んでいきます。滞納当初に勿論電話をすぐにかけていればこのようなことはないのですが、電話をすれば「いつまでに支払う」という確約をしますから支払いできない人はその約束も反故になり、結局次のステップに進んでしまいます。
携帯での連絡を取れる状態にしておけば、少なくとも自宅に訪問されることはないでしょう。業者としても夜逃げをしたり自己破産をしたり、飛ばれる前に連絡がつく状態であることを確認することが義務になっていますからね。向こうも仕事なわけです。
だからといって行き過ぎた督促や取り立てが正当化できるものではなく精神的な圧迫を受けた方は、監督官庁への行政処分申告・警察への通報・仮処分の申立・損害賠償請求・弁護士に任せている場合は弁護士に報告しましょう。
今回は『借金の違法な取り立て事例8つ！』についてまとめたいと思います。
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①実家に督促の書面
実家に督促の書面を送られるケースもありますが違法です。ヤミ金はこれが多いですが親や親族に「借金を代わりに返済してください」と要求されるなど。家族にバラすとか親戚の間で借金取りに追われているというような情報を流されるだけでも嫌がる親族がいますから、代わりに払ってしまう事もあるので注意ですね。
②勤務先に電話
勤務先に電話がかかってくるのは厳しいですよね。勤務先に電話をしないでくださいと言ったにも関わらずに正統な理由なく督促の電話がかかっていたら、これは違法行為と言えそうです。会社が大きければ社内でのイメージダウンにもなるので注意しておきたいです。
③自宅に来て大声を出す
自宅に急におしかけてきて大声で話すなど。帰るようにお願いしてもなかなか帰ってくれずに近所などに知られてしまった。多人数で押しかけてくる場合も違法になります。普通に「警察を呼びますよ」で追い返していいと思います。時間も20時以降は禁止です。自宅に来るというのは業者としても正当行為である内の最終手段だと思いますがこうならないように電話で連絡は取れるようにしておきましょう。玄関に張り紙が貼られるケースも要注意です。
④ひっきりなしに電話
督促の電話に関しては基本20時以降は嫌がらせと断定できます。真夜中や早朝にかかってきたり、1日何度もかかってくる場合は仕事にも影響がでますので注意が必要です。電話にでると、脅されたり罵言雑言をあびせられるなどの行為も違法になります。
⑤他社から借りて返済しろ
「親から借りて返済しろ」「他社から借りて返済しろ」「生命保険で払え」など迫られたり、保険証や印鑑などを要求されたりした場合は危険ですので渡さなようにしましょう。特にヤミ金や昔の商工ローンなどでもこういう脅しが多かったですよね。今はこういう行為をすれば業務停止になるくらい厳しいですから通報するべきです。
⑥債務整理中にクレーム
債務整理を弁護士に依頼すれば窓口は弁護士になりますので当然業者にも通達を出すのですが、それでも依頼者の方に督促や電話をする業者がいます。これは窓口は弁護士になっているわけですから即刻弁護士に連絡すべきでしょう。また「債務整理をするな」と圧力をかけてくる業者もいますので注意しましょう。債務整理は国の合法的な借金減額法ですので心配はいりません。
