公正証書は怖い!公正証書や委任状には判を押すな

公正証書に判を押す人

公正証書の法的拘束力はかなり強いですよね。
借金で公正証書の扱いを打診された場合はよく考えて締結しましょう。
公正証書とは一体どういうものなのでしょうか簡単に以下まとめます。

公正証書は極めて強力な証拠力がありますので裁判をする必要がありません。
また公正証書の原本は公証役場に保存されますので紛失・偽造の心配がない。
公正証書に強制執行ができる旨の条項を入れれば、相手方が金銭債務を履行しない場合に訴訟を起こさなくても、不動産・動産・給料などの財産を差し押さえる強制執行ができます。

公正証書は法務大臣が任命する公証人が作成する公文書です。
公証人は裁判官、検察官、法務局長、弁護士などから選ばれます。

公正証書は金銭債務についてのみ強制執行できるというのが特徴です。
金銭が絡んでいる主な契約は以下の契約が該当します。

金銭消費貸借契約
債務承認支払契約
売買契約
贈与契約
死因贈与契約
遺産分割協議
賃貸契約
請負契約
離婚協議
養育費支払い契約
公正証書遺言
不倫和解契約
交際解消和解契約
任意後見契約
事業用定期借地権設定契約

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公正証書の執行力

債務者が約束通りに支払いが出来ない場合に、金銭貸付の公正証書があれば直ちに強制執行をかけることができます。債権者は裁判所に強制執行の申立てをすれば、財産の差し押さえがすぐにできるのです。
  
私文書の場合(契約書含む)は裁判をして勝訴判決を受けて判決が確定した後にはじめて執行ができますので、お金と時間が相当掛かることになります。

債権者にとって公正証書は極めて有利な契約ということになります。
公正証書の取り扱いには十分注意していきましょう。

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