大阪地震で支払いが困難になったら即弁護士に相談しておこう!

大阪地震の被害

大阪府北部で最大震度6弱を観測した18日朝の地震。かなり被害も出ているようですね。これが余震かもしれませんので今後も注意が必要です。阪神淡路大震災もありましたからね。

CNN】日本時間の18日午前8時ごろ、大阪府北部を震源とする強い地震があり、米地質調査所によると地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.3を記録した。気象庁はM5.9と推定している。今回の地震で、倒れた塀により、9歳の女子児童が死亡したほか、成人男性も死亡した。列車の運行が停止したほか、17万世帯で停電が発生した。

震源地が大阪なだけに停電・水道管破裂・ブロック塀などが倒壊など被害が見られます。

お店の被害、自分自身の怪我、自宅の破損・崩壊、仕事場の閉鎖など何かとお金に困るケースも多いのではないでしょうか?今回は『大阪地震で支払いが困難になったら即弁護士に相談しておこう!』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

まずは行政のサポートを調べよう

地元の市役所や省庁などで今回の大阪地震の被害について、何らかの緊急サポートやお金の貸与なども行われる場合もあります。ですので情報をこまめにチェックしてみることをおすすめします。義援金やボランティアの情報なども今後出てくると思います。

6/18時点では「要請に備え支援物資準備=大阪地震で関係省庁会議」まだ検討段階ですがすぐにできるところからサポートが行われるはずです。

現在『au Wi-Fi SPOT』で公衆無線LANが無料で大阪全域で開放されています。ネットワーク名「00000JAPAN」です。スマホやノートパソコンがあればどこでも情報はチェックできます。

【追記】
大阪府が義援金の緊急配分へ 自宅補修にかかる無利子融資制度も創設
https://thepage.jp/osaka/detail/20180627-00000002-wordleafv
義援金については、震災により亡くなった人の遺族に100万円。住宅が全壊、半壊した人に5万円。住宅が一部損壊し、26日夜間、27日午前0時~28日午前8時まで避難所へ避難し、かつ障がい者手帳を持った人がいる世帯などに5万円を緊急配分する意向を示した。

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ローンなどの支払いが困難になった場合

直近で住宅ローンなどが払えなくなったり、多額の修繕費がかかったり、大きな金額が伴う支払いは当面は自分でなんとかしなければならないでしょう。とはいえ職場などにも影響がある場合はさらに深刻な事態となりそうです。

相談する人が周りにいない場合は、速やかに弁護士に債務整理の相談をしておきましょう。いますぐに債務整理をしなくても相談して何らかの方法を教えてもらったり、相談して段取りをしておけば今後債務整理をする段階になってもスムーズに処理できます。住宅ローンを除外した債務整理で個人再生というものがあります。これで住宅ローンだけをそのまま払い、その他の支払いを1/5に圧縮できます。裁判所を経由する手続きですので安心です。弁護士や司法書士へは無料電話相談可能です。当サイトでご紹介していますのでお気軽にアクセスしてください。

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弁護士への支払いが不安な方

弁護士や司法書士への相談の際にお金がないと心配されている方は、当サイトの司法書士に法テラスの幇助制度の利用をお願いしましょう。収入にもよりますが月5千~1万円程度の支払いで債務整理をお願いできます。司法書士の方が報酬は安いのでお金がない人は司法書士をおすすめします。

弁護士や司法書士への支払いも分割にしていただけますので、当面のローンやキャッシングの支払いは止まりますし数カ月は時間稼ぎにはなると思います。毎月の支払額は支払える金額で調整していくことになります。債務整理は基本3年で完済するのが普通です。

自己破産を検討される方へ

自己破産を検討される方は深刻に考えずに現状再起するには自己破産がベターだと思うようにしましょう。一度弁護士や司法書士に相談すれば自己破産もスムーズに運びます。免責にならなければ借金はチャラにはなりませんので、同時廃止で免責ができるようにお願いしましょう。

例えばお店が倒壊して営業ができなくなったり、これで廃業しようと考える方もいるかと思います。原状回復にも他にも色々とお金がかかると思いますので、自己破産をこれから検討しようという方も弁護士への支払い分は確保しておくようにしましょう。

闇金などには絶対に手を出さない

目先の数万円欲しさに闇金などには絶対に手を出さないようにしましょう。またクレジットカードなどで商品を買って現金化なども極力しない方がいいです。自己破産する際に免責が下りなくなる可能性があるからです。それと弁護士などが受任してくれない場合もあります(詐欺性を問われるからです)

闇金などにもし手を出してしまったら早めにこれも弁護士に相談しましょう。闇金などは扱っている弁護士は限定されます。

一度身軽になったほうがいい場合もある

失業をしてしまった場合でも、自営業で事業を継続していこうと思ってもなかなか資金面で壁にぶつかることも多いと思います。なかなか事業を畳むとか会社を辞める決断がつかないかと思いますが、一度身軽になったほうが復帰は早い場合もあるということです。

大阪は外国人に人気ですしビジネスチャンスは数多くありますから、今は潔く撤退することも大事です。一番やってはいけないのが、現状に固執してローンを滞納したり無理な借金を増やして生活の基盤を崩してしまうことですよね。まずは自分の健康、家族の健康、生活を立て直すことに全力を尽くしましょう。体が健康なら何度でも復活のチャンスは巡ってきます。

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