弁護士に自己破産を依頼中に債権者から提訴される事はあるか?

自己破産準備中に提訴される

弁護士『受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もある

自己破産を弁護士に依頼してこのように言われたらちょっとビビりますよね。弁護士さんとしてはあらゆるリスクを想定して念のためにそういうケースもあると説明していると思われますが、実際の所自己破産を手続き中に提訴されることがあるのでしょうか?私も自己破産をしましたが経験を元に説明したいと思います。

今回は『弁護士に自己破産を依頼中に債権者から提訴される事はあるか?』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。

また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。【引用:教えて!goo

自己破産は書類を提出して開始手続きが出た段階で法的効力が発生します。その後に免責まで数ヶ月という流れです。開始手続きは書類を提出してすぐに出ますよね。したがって業者は取り立ても請求も電話も何もできなくなります。

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怪しい金融機関は提訴も稀にある

通常弁護士が受任した時点でも貸金業者は諦めると思いますが、中には嫌がらせというかギリギリのところで給与差し押さえなどで動いてくるものと思われます。万が一訴状が届いたとしても弁護士や司法書士が対処してくれますから安心してください。その段階で既に受任していたらの話ですが。受任をしていない段階でしたら早めに弁護士と契約をするべきでしょう。給料が差押えられると会社の経理などに連絡が当然行きますから会社に居辛くなりますよね。

その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえるとのことです。

弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をする』4ヶ月後くらいでしょうか?ずいぶん遅いですよね。ただ忙しい弁護士とか着手金を分割にしている場合は全額支払われた時点で申し立てという事務所もあるかと思います。

ヤミ金では無いが2流、3流の金融機関の場合悪あがきをする場合もありますが、万が一訴訟を起こされ裁判所から通知書が送られてきた場合、速やかに意義申立書を郵送してきた担当裁判所に郵送して下さい。内容は依頼した弁護士の住所氏名と自己破産申請中と記載し送付すれば訴訟は取り下げられます。

裁判所からの通知書を無視していると返済を認めたことになり判決が出て自己破産後の免責を取る場合不利になりますのでご注意下さい。

弁護士には包み隠さず、お話しております。ただ家族には秘密にしたいと弁護士に言いましたら、訴状が着ちゃうとばれちゃうけど、それは仕方ないよと言われましたので、そういうこともあるのかなと、気になった次第でございます。

裁判所からの書類は自宅に届いてしまうので要注意ですよね。業者はそれを狙っての嫌がらせなのかもしれません。

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自己破産は決めたら早めに行動を!

自己破産をすると決めたらすぐに弁護士か司法書士に相談して、話を聞いたらなるべく早く受任してもらいましょう。そして業者に受任通知を発送してもらいます。グズグズしていると業者も支払いが止まっていることを不審に思い訴訟を起こしてくる可能性もあります。やはり真面目な人は給料差し押さえも対応してしまうと思うんですよね。

自己破産を決めたら一切の支払いの連絡もせずに訴訟も取り下げなければなりません。複数の支払いは業者がいますので、特定の業者にだけ支払いをするというのはできないのです。もしこれを直前にやってしまったら裁判官から不誠実と受け止められる可能性もあります。自己破産をすると決めたら資金移動も不動産売却もや名義変更もそうですが、あまり目立った動きはしないで弁護士に相談しながら進めるのがいいでしょう。免責が不可になってしまったら自己破産をする意味が無くなってしまいますからね。

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