国会で働き方改革関連法案が通過しました。日本の労働法制で初めて残業時間に上限規制が設けられたことが決定。日本人は働きすぎで、労働生産性が低いと世界で言われていますが、法案で強制的に改革させる方向になりそうです。
実際、働き方改革で労働時間が減るのはいいが、その分残業代が減るのは厳しい。そう頭を抱えている人は少なくありません。残業代ありきで生活費管理や住宅ローンの設定などをしている世帯にとって、残業時間の減少は家計の一大事に直結するからです。
残業規制によって、日本全国で多くの人々が残業時間の減少＝年収の減少に直面する。【引用：現代ビジネス】
今回は『【働き方改革法案】年収400万前後で残業代ありきの人は年収が50万近くダウン！』についてまとめたいと思います。
『借金減額診断【無料】』はこちらからすぐ！
↓↓↓↓↓
働き方改革とは？
働き方改革といっても残業０法案なんでしょ？と漠然と考えている人が多いと思いますし分かりにくい部分もありますよね。日本の労働システムの抜本的な改革を促す目的があり、より労働生産性の高い労働システムに移行し、効率よく仕事ができた分で成果を上乗せしていこうという目論見です。
ですので末端の社員だけが残業をカットさせられるわけではなく、管理者（上司）や経営者も労働システムや人事評価を変えていく必要に迫られます。社内で一丸となって取り組まないといけませんよね。
①『時間意識』を高めた働き方を支援するのが目的
→長時間残業の削減が目的ではない
②『時間あたり』の生産性で決める評価基準
→『仕事の量』で決める評価基準ではない
③管理職自身が自らの働き方を見直す
→管理職自身がワーク・ワーク社員ではいけない
前給で乗り切る！ 給料債権ファクタリングは【七福神】
は年収が50万近くダウン！
まず、中小企業。その主力構成員は、年収300万～500万円の階層です。そのうち男性正規社員の35～40％が「月間30時間超」の残業をしています（総務省の労働力調査平成28年度版より）。
働き方改革法案では原則「年間360時間以内」まで、「月間30時間以内」に抑えることになります。そうなると年収450万の社員の場合は、30時間分の残業がカットされることになりますので「年収50万円ダウン」になるというのです。
一方、資本金10億円以上の大企業は3割以上が年収800万円を超えています。こうしたアッパー層には、残業代カットの影響はあまり大きくありません。なぜなら、もともと年収に占める基本給の割合が高いので、残業代減の影響を抑えられるからです。さらに、大企業の課長や部長ともなれば、もともと月給制なので、影響はほぼないと言っていいでしょう。
これが竹中平蔵の言う『能力の低い社員は残業をさせてはいけない』ということになるのでしょうか。中小企業の中心になる世代が直撃して、大手企業は給料に対する残業の割合が少なくなるので影響が少なくて済むという格差社会をさらに拡大することになるのではないでしょうか。
この民間給与実態調査から日本全体で残業代がいくら減るかを分析すると、その額は「10兆円」その過半は、中小企業で汗を流して残業してきた人たちの貴重な給料から奪われるのです。はたしてそれが労働者のための働き方改革といえるのでしょうか。どこが成長戦略なのか……。
ちょっと今から防衛策は考えておかねばなりませんよね。いきなり社内でアナウンスされて今日から仕事を圧縮しろと言われても無理があります。
３０日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ
早朝の時間の使い方が重要になる
終業の時間が決められてしまうと、必然的に早朝など早くから出社する社員が増えるような気がします。元々朝は脳が冴えているので有効に使う方が1日の仕事をする上では重要なのです。年収の高い優秀な人ほど朝に勉強会に出たり、ジムに行ったり、結構有効に使っている人はいますよね。こういう自分のために時間を使っているものを会社のワークに切り替えます。
逆に夕方には帰れるようになるとすれば、それからジムに行ったり勉強会に行ったり、自分の為に時間を使えるというメリットがありますよね。家族と外食する時間も取れるでしょうし、恋人とデートをする時間も確保できます。これが本来の目的のライフワークバランスになるのだと思います。
残業代無しで働かされる場合も
リスクとしては残業をしてはいけないのですが、会社としては利益重視ですから仕事はやってもらわねばなりません。中小企業は作業の効率化がすぐにできるとも思えませんし、能力の低い社員もいるわけですが、そういう人たちの成果が今以上に悲惨なことになってしまいますよね。つまり残業代無しで働けなければ解雇も多くなるということです。
今までのブラック企業といわれていたような会社がさらに増えるのではないかと思うのです。今勤めている会社で多くの残業を強いられていて、この残業が無くなった場合に社内で仕事がきちんと回るくらいの人員は増強してくれるのかなと少し気にかけておいてもいいでしょうね。個々でなんとかしろという命令も無きにしもあらずで、いざという時に無理難題を押し付けられそうですからね。
年収が50万近くダウンで借金を返せるのか？
年収が50万近くダウンで借金を返せるのか？これは重要な問題ですよね。給料が安いが残業代で何とか毎月のローンを支払っているという人は少なくないと思います。
その残業代の50万が削られるわけですから、途端に借金の返済ができなくなる人が急増するかもしれません。ただ夕方からの時間が空けばダブルワークで収入を補うことができますよね。そういえば政府は企業の副業も解禁推奨していましたよね。なるほど仕組まれてるなと思いましたが、でもこれはメインの仕事の後にまた仕事ですから前と基本的に一緒ですからワークライフバランス的に無意味ではないかなと思いました。
残業についてのカットがアナウンスされたらいよいよだということで、副業対策、それと払えなくなりそうな人は債務整理対策を検討されてはいかがでしょうか。債務整理で借金の総額を減額しておけば50万カット以上に相殺できますからね。まずは今までの生活を最低限は確保しなければなりませんね。
