失業手当は欲しいですよね。なかなかリストラでも会社都合で辞めさせてくれないのが現状です。

雇用保険は加入期間が重要ですから、会社を転転としても勤続年数が多ければ雇用保険の受給には問題ありません。勤続年数が多い人は自己都合の場合は給付期間120日、会社都合は330日になるそうです。給付日額が7500円とすると相当な差になりますよね。

今回は『退職理由を「自己→会社都合」にする裏技で失業手当157万ゲット？』についてまとめたいと思います。

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「自己都合」は損をする

会社を辞める時は大概が「自己都合」にさせられますよね。失業保険の会社負担を回避するためでしょうか。会社を辞めるのに嫌がらせされてもストレスが溜まりますから早々に自己都合で私も辞めた経験もありますが、やっぱり失業保険はすぐにもらいたいですよね。

知識のあるなしで、もらえる金額に大差が出る。例えば、19年3カ月勤めた会社を自己都合退職、失業手当をもらわず3週間で再就職したものの勤続5カ月で退職した45歳のAさん（在職時月給45万円）の場合、給付日額は7500円。現状では所定給付日数が120日のため、失業手当は90万円。だが、被保険者期間が20年になるまで働くと所定給付日数が150日に。退職理由を会社都合にできれば、330日まで延びる。【引用：プレジデントオンライン】

自己都合の退職 → 4ヶ月後ですからね。給付までかなり日数がかかります。貯金がない人はすぐに働かざるを得ないわけです。トータルの勤続年数が多い人はすぐに転職できたとしても、また会社を辞めるときにもらえるように記録をつけておく必要がありますね。

40歳以上が転職をすると給料激減！借金返済不能で生活保護増加

昔から日本は転職をするたびに給料がガクンと落ちていましたよね。最近では人手不足が顕著ですが、今更ながら40歳前後の氷河期世代の人材が不足しているという実態もあるようです。35歳くらいまでは病気・会社の倒産・解雇などで職を追われても、次の会社はどうにか見つかるものです。ですが40歳オーバーになると管理職も多く、その会社での経験値を評価対象に含めている傾向も強いですから、転職先で今の給料を維持させるというのも大変なのだと思います。内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済2017―2018」（ミニ白書）...

就職のお祝い金50万？

また、所定給付日数の3分の1以上を残して再就職すれば、再就職手当も受け取れる。就職のお祝い金として50万円もの現金が一時金で支給されるのだが、支給要件を満たしていないと1円ももらえない。Aさんの場合、受け取り方によって157万5000円もの差が出るのだ。

再就職手当の50万は大きいですよね。失業手当をもらわずにすぐに転職してしまう人も多いですが、所定給日数を残しているのであれば50万もらえる場合もあるということです。

借金地獄は転職しろ！債務整理と同時にキャリアアップを考えよう！

借金地獄の脱出法としては、①借金残高を減らす、②借金を一本化する、③債務整理をする、この借金部分を調整する方法が一般的です。お金を使わずに収入を増やす、この部分をこれら借金整理と同時にやれば劇的に借金体質も改善するのではないかと思います。多重債務者の人が陥りやすいのが、借金で恐怖感が増幅し「身動きが取れなくなる」ことです。この”恐れ”は行動力をも抑制し、問題の打開には大きな足かせになるものです。収入が低いので会社を辞めたいが転職する勇気が出ない。再就職に失敗したら・・などと考えてはいないでしょうか...

職安に残業で申し立て

公共職業安定所（職安）に特定受給資格者（会社都合による退職者）と認められる基準のなかに、「離職前3カ月に時間外労働が月45時間を超えたために離職した」という規定がある。そこで、在職中に残業の記録をつけておき、退職後に「これだけの残業を強いられたために退職した」と職安に申し立てるという作戦だ。それだけの残業をしないとこなせない業務量だったと証明する詳細な業務日誌も一緒に提出するのがコツだ。

残業が月45時間程度でしたら、普通に超えている人も多いと思いますよね。

最終的に職安が特定受給資格者と認めてくれるとは限らないということですが、別に会社を辞めているわけではなくリスクになりませんから、一度最寄の職安に相談に行って感触を確かめてみるといいでしょうね。地域によっても差がありそうな気もします。