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自己破産をするとかなりの社会的な制約を受けるのではないかと心配されている方も多いのではないでしょうか。私の場合も自己破産してから3年以上経過しますが相変わらずお金に関する悩みは続いています。しかしながら民間の借金は０ですから借金の返済などで毎月頭を抱える心配はありません。
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自己破産後に連絡が来た会社
自己破産をしても基本的に裁判所から免責決定した以外はどこからも連絡がきません。しかし債権者の中には自己破産中の支払いであるにも関わらずに免責後も請求をしてくるところがありました。弁護士に支払いを委任しているのかしつこく催促の手紙が届きます。免責の事項にその会社を入れていない場合は希にこういう事が起こりそうです。自己破産を手続き中は全ての借金や支払いを調べて把握するのは大変ですから小さい債務の場合は致し方ないのですが、この会社の場合は自己破産を説明しても一歩も引きませんでした。自己破産しているという事実関係があれば対応する必要は無いと思います。
税金の支払いは義務は残る
「民間の借金」は０なんですが、一方で国の税金の支払い義務に関しては継続しているのです。自己破産をしても税金の支払いは免除されません。税金の督促は自己破産後も続くのです。ただ国税局や税務署なども自己破産しているという状況から強い催促はなくなりました。そして確定申告の内容によっては3年の経過の後にこの税金の支払いも免除されることになります。取り立て等の執行停止の書類は郵送されます、支払いの免除というのは表面上停止ですが決定通知というのはありません。税金の滞納～支払い義務が無くなる段階まで以下のような流れになります。
1.財産や収入の調査
2.支払い能力が無いことが確定
3.取り立てなどの執行の停止
4.支払い義務が無くなる（ここまで3年）
勿論自己破産後に事業や仕事で立て直して収入を増やした方などは支払う義務があります。自己破産後になかなか収入が平均より少なく返済がままならないという方に対しては次第に返済義務がなくなる方向に向かうということです。自己破産してお金の工面が全くできない訳ですから大きな臨時収入でもなければ余分なお金が支払える訳はありませんので致し方ありませんね。
但し自治体ごとに厳しい取り立てが続く可能性もあります、私は今は地方に住んでいますが都心だったらこうなっていたかは微妙です。新宿の税務署などにかなり嫌がらせもされましたし、自己破産後もどうなっていたのかは分かりません。ただ道義的に自己破産者に取り立てるというのは社会的に微妙であることと、効率が悪いというのはあると思います（お金の無い人に取り立てても無駄）ですが本当に税金は怖いですから税金は優先してでも払っておいた方がいいですよ。市民税などの滞納で自己破産手続き直前に口座のお金を市に差し押さえされた経験もあります。役所などは裁判所を経由しなくても差し押さえできますから民間と違って動きが早いのです。
職業の制限や会社設立に影響は？
自己破産すると以前は役員になれなかったり代表取締役になれなかったり制限がありましたが今はそういった制限は廃止されましたので会社を設立したり役員になったりすることは可能です。
但し社員やアルバイトとして働く場合は、業種によっては自己破産が足枷になる場合があります。その代表的な職が警備です。現行法によると免責して復権した場合は戸籍謄本は綺麗なままですから問題はないのですが自己破産したという事実がバレてしまった場合は、警備会社にとって破産宣告者は犯罪者と同一になりますから別の理由を盾に解雇されることになります。また金融関係（特に保険）も個人の信用情報が常に入ってくるらしいですが、雇用が打ち切られる場合があるそうです。ただ今事実が発覚していなかった場合に自分から打ち明ける必要もないのですが、バレても雇用は継続できたという人もいます。会社ごとの判断になるのでしょうかね。
新たな借金はできない
自己破産で信用情報はブラックになるわけですから消費者金融などで免責を受けた人は当面の間は新規で借りることは難しくなります。私も消費者金融の勧誘がきていたので試しに申し込みましたが審査でアウトでした。信用情報がクリアされるまでは5～10年くらいはかかるといわれています。ローンも組めなくなりますしカードも持てないわけですから厳しい生活になりますよね。ただこういう状況は「現金主義」で生まれ変わるチャンスですから手堅くやっていきましょう。自己破産後はJNBのデビットカードを活用しています。銀行口座の残高分だけカード決済できるシステムです。今はコンビニなどでも使えますしネット上の決済も大体は問題ありません。
