任意整理では強制執行を停止できないが個人再生なら可能!

強制執行に悶絶

借金を抱えた人で任意整理を考えた方は多いのではないでしょうか。督促を無視し続けていると給与の差し押さえなどの強制執行がされます。それを停止させようと任意整理しようと思っている方は注意が必要です。強制執行の停止をさせるための方法を知っておく必要があります。

今回は『任意整理では強制執行を停止できないが個人再生なら可能!』についてまとめたいと思います。

借金減額診断【無料】』はこちらからすぐ!
↓↓↓↓↓
東京ミネルヴァ法律事務所 [債務整理]借金減額診断イメージ
東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

任意整理のできる範囲

任意整理は自己破産や民事再生などのデメリットを避けながら、返済計画を立て直せるというメリットがあります。月々の返済額を減らして返済していくことで、借金返済を目指す方法です。

しかし、この方法は万能ではありません。あくまでも返済額を再度算出するというものです。強制執行されている場合、すでに督促を無視し、裁判所から執行を決定されている状態なので、任意整理で借金の返済を見直し、返済しますと約束したところで、手遅れとなってしまいます。そのため、任意整理では強制執行を停止させることはできません

借金を滞納していると一番怖いのが給料差し押さえですよね。給料は生活分が保証されていますから一部しか差し押さえできませんが、会社に連絡が行きますので「あなたな...
審査に喜ぶ男性
前給で乗り切る! 給料債権ファクタリングは【七福神】

個人再生という手段

借金の返済が滞り、督促があったにもかかわらず無視をし、裁判所から執行されてしまっている場合、給料を差し止められると、1/4が差し止められてしまいます。これでは生活が苦しくなります。

そこで「個人再生」という手段があります。個人再生とは裁判所を通じて債務を減額してもらう方法です。この方法で借金が0になるというわけではありません。借金を概ね1/5に減額してもらい、3~5年かけて返済していく方法です。任意整理と似ているように思われるかもしれませんが、返済額が大きく減るので、月々の返済が大幅に減ることになります。
また、「自己破産」という方法でも強制執行を停止させることができますが、差し押さえられるものの範囲に違いがあります。自己破産では家を持つことができなくなりますが、個人再生であれば、住宅ローン特例により、住宅ローンの支払いを続けることができるので、家を手放さなくても済むようになります。

つまり、「個人再生」であれば、任意整理と異なり、返済額を大幅に減らし、月々の支払いを押さえつつ、強制執行を止めることができ、かつ、自己破産によるデメリットを最小限に抑えることができるのです。

債務整理で最も減額幅が大きいのがこの個人再生手続きです。借金が1/5で利息がゼロになるのですから当然人気ですよね。ただ手続きが煩雑なので司法書士が必須なのと期間...
キャッシングをオススメする女性
30日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ

個人再生で強制執行を中止させるタイミング

個人再生で強制執行を中止させるタイミングは、裁判所に個人再生の申し立てが行われた時点と裁判所が中止を開始決定させた時点があります。申し立てを行った時点で中止させるためには、中止命令の申し立てを行って裁判所が必要と判断した場合になります。給与を差し止められ、日々の生活にも困るような状態になっている場合は、急いで行う必要があるでしょう。

かりに申し立ての時点で中止が実行されなかったとしても、裁判所に中止の開始決定がされた場合、その時点から行われることになります。すぐに行われなくともしばらく待てば中止されますので、その時は待ちましょう。

弁護士に個人再生の申立てを依頼した人の体験談を集めてみました。個人再生は家のローンを残しつつ借金を1/5に圧縮できる債務整理ですが、安定した収入が必要で審査も厳...

給与はいつから満額を受け取れる?

差し押さえが中止されると、翌月から給与を満額受け取れるのかと思いがちですが、残念ながら受け取れません。差し押さえられている給与は会社に供託されている状態になります。一旦会社に預かってもらっているという形です。その給与を受け取ることができるのは、裁判所に再生計画が認可決定され、差し押さえが失効したあとに受け取ることができるようになります。タイムラグがあるので、気をつけましょう。

とは言うものの、返済や生活に窮している場合は、早く手元にお金が来てほしいところです。その場合は、裁判所に強制執行の取り消しを申し立てることで可能になります。取り消された時点で、給与の留保分、満額の給与を受け取ることができるようになります。

しかし、この方法が認められるのは少ないのが現状です。よほど緊急性があり重要な場合となりますので、認められる状況は限られてくるでしょう。

市民税などの税金や借金による口座差し押さえの際に、いわゆる差し押さえられやすい銀行というのは存在するのでしょうか?特に税金などは自治体などが裁判所手続きをし...

あなたにオススメする借金対策方法!

借金返済プランに驚く男性

①債務整理検討していない人もまずは借金減額診断しよう!


②ダメ元でおまとめローンの審査に申し込んでみる!

30日間利息無料のキャッシングに申し込んでみる!

④会社勤めの方は給料ファクタリングで前給を検討!