会社辞めたら知らないと損する手続き!保険・年金・税金について

会社を辞めた若者

会社を辞めたら次の職が見つかるまでは確実にお金に苦労するわけですから、保険・年金・税金については少しでも有利に立ち回りたいですよね。

Youtubeに動画を投稿されている合同会社ストレートラインザクケローニさん。中高年でリストラ?その後も逞しく楽しく大阪で暮らされていますが、かなりリアルに貴重な情報を投稿されているので今回ピックアップさせていただきました。ダブルワークなども給料明細など詳しくアップされており参考になるので、今後も取り上げてみたいと思います。

今回は『会社辞めたら知らないと損する手続き!保険・年金・税金について』についてまとめたいと思います。

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保険について


サラリーマンの場合、会社で入っている社会保険は、会社に半分を負担してもらっている。4万円の人の場合だったら半分の2万円の支払いでよかったというわけです。会社を辞めると勝手に国民健康保険に移行するものであろうと大体の人は思っているかもしれませんが、実はこの国民健康保険は結構支払額が高かったりします。こんなにも多くの額を支払わなければならないのかとお先真っ暗な気分になってしまうこともあるかもしれないが、実は社会保険をそのまま継続することができます。

これが社会保険の任意継続というシステムである。このシステムは会社を辞めて20日以内に手続きをしないと受け付けてもらえないため、まず健康保険組合に申し出をして、自分が任意継続をした場合にいくら支払うのかということ知る必要です。なぜならば、役所に行ってその金額と国民健康保険で支払う金額を天秤にかけ、金額を聞いた場合にどちらが得をする方であるのかというのは人それぞれであるからです。

なので、まずは任意継続をした場合と国民健康保険とで支払う金額を比較をすることによって、どちらが自分に合っていて、どちらが楽であるのかを選別するということが大切です。ただし、会社を辞めてから何もせずほっておくとその資格を喪失することになるので、自動的に国民健康保険しか入れなくなります。そのため、まずこのアクションを起こすことが大切です。

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年金について

重要なことは、国民健康保険のなかに年金がはいっていないことだ。社会保険の場合は年金が組み込まれているが、任意継続をした場合は別で国民年金を払わなければならない。失業すると収入がなくなるため、支出は続くということになる。だが、これにも制度があり、役所に行って、会社を辞めたので国民年金をどうすればいいかということを相談してみるのがよい。すると、役所から申請をしてくださいと言われ免除の手続きをすることになる。すると失業している間最長2年間免除してもらうことができる。実際自分が年金をもらうことになったとき、免除してもらった期間の1/2は計算に組み込まれるため、ほおっておいた人より差ができることになる。そのため、役所に行って払えない理由を相談をすることが大事です。

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住民税についてと手続きの大切さ

住民税をほおっておくと差し押さえられることがある。しかし、住民税は払いきった。住民税は無視するのではなく払えないのなら払えないと相談しに行くことが大切です。払わないことは悪だが、払えないことは仕方がないことであるので、役所に行けば、免除はないかもしれないが制度はあるため、猶予を設けてもらったり、最悪の場合はそのシステムとは別に各自治体で個別の相談を持ってもらい、いくらだったら分割で払えるのかという相談に乗ってもらえるらしい。

そのため、まず払いきれないと思ったら逃げずに相談に行くことが大事である。失業してからの手続きをうまく進めるか進めないかで金銭的だけでなく精神的にもかなり違ってくるので、手続きを進めていくことはとても大切である。支出を抑えてやっていくことは、気分的にもすごく明るくなってくる。就職活動をしている途中にどんどん請求が来てしまうと、気分的には落ちていく一方になってしまうが、ちゃんと胸を張って手続きをすることによって、働いていた時よりも無職になってからのほうが忙しくなることで働いているという充足感を得ることができ、やってやろうという前向きな気持ちが生まれる。手続きに関して知っているのと知っていないとでは大違いであるので、しっかり知っておくことで得をするのがよいでしょう。

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