個人再生が会社にばれた!配置転換になるリスクは存在する?

配置転換になった会社員

個人再生が会社にバレるとどうなるのでしょうか?個人再生も裁判所で行う債務整理手続きで官報に記載されますから、自己破産と同じように考えている方は多いと思います。

今回は『個人再生が会社にばれた!』についてまとめたいと思います。

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個人再生が会社にバレるかどうかは事前に予測がつく

債務整理の中でも個人再生手続きは、特に申告書類作成と申立が難しく住宅ローンを抱えていると住宅ローン特例を申し出る必要があります。

このため、原則として再生委員として任命されやすい弁護士へ依頼することになるので、原則として個人再生が会社にバレる可能性を事前に知ることが可能です。なぜなら、債権者一覧表を作成する時点で、債務状況を全て把握出来るので会社にバレてしまう次の3箇所からの借入有無を事前にチェックしてくれるからです。

・会社の貸付制度による借入
・ろうきんからの借入
・共済組合からの借入

個人再生手続きは、裁判所を介して行われるので債権者平等を貫く必要があるために、一部の債権者だけ返済額の減免を行えません。個人再生手続きの準備に入る時点で弁護士からの受任通知が届いてしまうので、予め会社に通知しておく必要があります。

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個人再生が会社にバレてもクビになることはない

個人再生を申し立てて債務整理を行っているからといって、会社にバレてもクビになることはありません。なぜなら、労働基準法と民事再生法により個人再生手続き申立を理由とした解雇が禁止されているからです。

個人再生手続きは、会社が絡む借入を行っていない限りは会社へ通知が行くことがありません。本人の不手際により個人再生が会社にバレたとしても、親族の連帯保証人になっていたという適当な理由で誤魔化すことが出来ます。多少会社内での立場や居心地が悪くなることはあっても、自己破産とは異なり個人再生手続き中の職業制限規定が無いために、会社側も解雇することが出来ないわけです。

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個人再生は官報に掲載される

個人再生手続きを申し立てすると、裁判所による決定が行われた時点で官報に掲載されます。官報は平日毎日発行されていて、図書館などでも閲覧可能な所が多いものの、全国の裁判所について様々な情報が掲載される中、個人再生手続きに関する項目を個別に毎日チェックしている人は稀です。

銀行や消費者金融・信販会社といった金融業者に努めている場合と、公務員については官報に掲載されることにより、人事担当者へバレる可能性が高いです。また、官報に掲載された個人再生手続きを行った事実は、個人信用情報機関へ異動情報として一定期間掲載されます。このため、公務員と金融業者へ勤務している場合には、会社にバレる可能性が高くなるわけです。

配置転換になるリスクは存在する

個人再生手続きを行ったことが会社にバレた場合、解雇はされなくても配置転換になるリスクがあると知っておく必要があります。特に銀行や信販会社など多額のお金を取り扱う業界へ勤務している場合には、お金に困って金融不正を行われないために会社は配置転換を行うはずです。

配置転換は会社側の自由裁量で行われることですから、理由を問い合わせても配置転換理由を教えてくれないことが少なくありません。しかし、個人再生手続きを行い官報へ掲載された後に起きた配置転換や、定期異動時期以外の配置転換については会社にバレたと考えられます。人事担当者へ個人再生手続きがバレたと考えた時点で、自ら当たり障りのない事情説明を行っておけば周囲の人達へ個人再生手続きを行った事実が伝わる可能性は低いです。

親類の連帯保証人になって個人再生手続きをしたと周囲に自ら告白出来る程度の付き合いがあれば、事前に根回ししておくことで本当の個人再生手続き理由を知られること無く圧縮された債務の返済に集中することが出来ます。会社にバレると分かっているならば、最初から上司と人事担当者へ手続き状況を説明してしまえば、リスクを最小限に抑えられます

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