差押登記をされるといつ期日前の一括返済を求められてもおかしくない!

眠らない街

税金を滞納していたら住宅ローンの一括返済を求められた!というお話です。役所は裁判所の許可無くいきなり差し押さえできますからね怖いですよね。

今回は『差押登記をされるといつ期日前の一括返済を求められてもおかしくない!』についてまとめたいとおもいます。

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住宅ローンには期日前の一括返済条項がある


未納税金があると、催告状が届いた後に実際の差押が行われます。役所が行う差押には、裁判所による債務名義の取得が必要なく、ある日突然不動産に対しても差押を行うことが可能です。

未納税金を管轄する役所からは、差押に関する通知が届くので登記簿を確認すると差押登記が行われていることが確認出来ますが、暫くの間は住宅が競売に掛けられることはありません。なぜなら、住宅の価格に対して未納税金額が少なすぎると、差押登記を行った事実により慌てて税金の支払いを行う人が多いからです。

最も恐れなければならないことは住宅ローンの一括返済です。住宅ローン契約書は金銭消費貸借契約書という形で期日前一括返済を銀行側が求められる条項が明記されています。

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税金の未納差押は信用が著しく毀損した場合に該当する

税金の未納差押は、住宅ローン契約書に記載されている期日前一括返済条項に該当する点に注意が必要です。住宅ローンを滞納無く毎月確実に支払っていたとしても、税金の滞納による未納差押が行われてしまうと、信用が著しく毀損した場合に該当するために、抵当権を行使して銀行は競売に掛けることが可能です。

その前の段階として、住宅ローンを期日前一括返済するようにという通知が銀行から届いてしまうことがあります。あくまでも住宅ローン契約書通りに銀行は貸付金額の回収を行おうとしているだけであって、何ら契約違反をしていません。税金を未納になっているということが、既に家計が破綻していて今後住宅ローンの返済がいつ滞ってしまってもおかしくないという判断を第三者から見れば行えるわけです。

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銀行担当者との口約束は意味がない

銀行は住宅ローンを低金利融資しているために、いくら抵当権を付けた有担保融資だからといって税金の未納差押により先に競売にかけられてしまっては銀行は大損です。銀行担当者から税金の未納を早く解消すれば大丈夫と言われても、銀行は半期ごとに部署異動や転勤があるのである日突然銀行側担当者や上司が代わり、住宅ローン契約書通りに期日前一括返済を求めるようにという指示が出てもおかしくありません。

未納差押を受けても競売にかけられないという約束を銀行にしてもらえるならば、頭取の名前入りで期日前一括返済を求めないという書面を得る必要があります。現実問題として、頭取が期日前一括返済を求めないという書面を交付することは滅多にないために、銀行担当者が何を言っていても住宅ローン契約書通りにいつ動いてもおかしくないわけです。

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差押登記がなされているといつ期日前の一括返済を求められてもおかしくない

税金の未納差押は、不動産登記により不動産登記簿へ記載されます。銀行にわざわざ自ら未納差押されましたと連絡しない限り、すぐに銀行側が未納差押の事実を知ることはありません。

しかし、銀行では不定期にサンプリング調査としてランダムで抜き打ちチェックしているので、いつ未納差押登記が銀行にバレてしまってもおかしくない状況です。不動産登記自体は登記所に行けば誰でも取得できるだけでなく、近年はインターネット経由で337円手数料を払うとすぐに取得出来ます。

毎月銀行が全ての住宅ローンを組んでいる不動産について不動産登記簿確認を行うことはありませんが、いつ未納差押を銀行に知られて期日前の一括返済を求められてもおかしくない状況であることに変わりありません。税金は100万円を超えると返済が困難になるとされているので、100万円に到達する前に家計の徹底した見直しにより、未納差押状態の解消に務める必要があります。

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