個人事業主が節税しすぎて後悔する場合とは?バランスを考える

節税する個人事業主

個人事業主が節税できたとしても逆に損をしてしまうことがあります。特に個人事業主から法人化にする場合には融資もあるかもしれないでしょうし事務所を法人契約することになるかもしれません。それらが節税によって逆に不利になったらどうしますか?

今回は『個人事業主が節税しすぎて後悔する場合とは?』について動画を参考にまとめたいと思います。

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個人事業主が節税しすぎると損をする場合とは


個人事業主が節税をしすぎると、税金面では「得」をするが、それ以外の面で「損」をしてしまい、トータルでは企業経営の面でマイナスとなってしまうケースに繋がってしまう。

それでは、節税をしすぎることでどのような場合に「損」をしてしまうかと言うと、①事業資金を借りる場合、②住宅ローンを組む場合、③新たに取り引きを行う場合、④事務所の賃貸契約を結ぶ場合、⑤家の賃貸契約をする場合、⑤一時的に就業不能となって補償を受ける場合、の以上5点で特にデメリットが生じやすい。

例えば、①事業資金を借りる場合、②住宅ローンを組む場合は、貸し手側となる金融機関が債務者に対して返済可能かどうかを判断基準として融資を行うため、個人事業主が節税しすぎた場合には、所得が低くなってしまうことから、返済能力が低いと判断され、融資をしてもらえない可能性が生じてしまうというデメリットに繋がってしまう。

また、③新たに取り引きを行う場合についても、通常取引相手は継続的な取引を前提としているため、個人事業主が節税しすぎると、前述した融資の場合と同様に、継続的な取引が難しいと判断され、取引相手として敬遠される可能性が出て来る。
続いて④事務所の賃貸契約を結ぶ場合、⑤家の賃貸契約をする場合についても、貸主サイドとしては、月々の賃料を継続的に支払う能力があるか否かが賃貸契約を結ぶ際の判断材料となるため、所得が低い場合は賃料の支払い能力が低いと判断されて、賃貸契約が結べない可能性が出て来る。

最後に、⑤一時的に就業不能となった場合については、休業時の補償がどの程度必要かといった点が大きな問題となってくる。補償額については、これまでの所得状況によって金額が大きく変動するため、所得が低い場合には補償額も低く支給されてしまうといったデメリットに繋がってしまうといった問題が想定される。

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①~⑤の判断材料となる所得と節税の関係

①~⑤のケースについて、いずれの場合も相手が判断材料とするのは、決算書や申告書の「所得」の部分についてである。「所得」は、「売上」-「経費」=「所得」によって求められ、税金は「所得」に対して決められた賦課率によって納付額が決定される。

通常、節税対策をおこなう場合には、できるだけ「経費」の数値を大きく設定することで、結果的に「所得」を小さくし、税金の納付額を抑えるという方法が採られる。つまり、税金が低い(=節税対策が有効)ということは、イコール「所得」も低いということになる。逆に税金が高いということは、それに比例して「所得」も高いという関係性が成立する。

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節税対策はバランスが大切

節税をしすぎると、事業拡大などをする場合に、大きなデメリットとなる可能性がある。事業主にとって、節税は短期間でのメリットに繋がりやすいが、経営を維持する場合や、事業拡大をする場合など長期的な点でデメリットに繋がってしまう。

なぜなら、判断基準となる決算書・申告書の「所得」部分が小さくなってしまうと「信用」の面で相手にとっては大きなマイナスの判断材料となってしまうからである。以上の点から、「節税」と「信用」はトレードオフの関係にあると言え、極端な節税対策は経営活動に大きな障害を生む可能性がある。

従って、特に、今後①~⑤のうちのどれか1つでも予定があるならば、目先の「得」にとらわれず、むしろ、決算上の所得を大きくした方が、トータルで見た場合に個人事業主のメリットに繋がりやすいと言える。長期的に経営を継続していくためには、節税面でのバランスが重要であり、これらを視野に入れた総合的な判断がポイントとなっている。

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