休眠会社にして納税を避けたい!知っておきたい住民税や手続きのこと

休眠会社にする経営者

赤字が続いて事業存続を断念しようか考えておられる経営者の方いると思います。とりあえず休眠会社にしておけばまた復活できますし税務上得をする場合も多々ありますので、会社を畳む前に休眠会社化を検討してみてはいかがでしょうか?

今回は『休眠会社にして納税を避けたい!知っておきたい住民税や手続きのこと』についてまとめたいと思います。

借金減額シミュレーター【無料】』はこちらからすぐ!
↓↓↓↓↓
東京ミネルヴァ法律事務所
東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

休眠会社とは?

事業の運営に行き詰まると、会社を解散したり清算したりすることがありますが、それをするにも費用や手間がかかります。また、将来的に事業を再開する見込みがある場合は、解散した後に再度設立手続きをするとなると、時間と労力の無駄になります。また、取引先との間で債権や債務が残っていない状態なら、わざわざ清算手続きをする必要性も感じられません。そこで、株主や利害関係者に親族や親しい知人が多い場合、そのまま放置してしまうことが少なくありません。そのような状態の会社を「休眠会社」と言います。

倒産というのは独立している場合に限らず、自分が勤めている会社の倒産もありえる時代です。東京で起業したものの倒産、大阪で就職したものの失業、収入が途絶えるばか...
審査に喜ぶ男性
前給で乗り切る! 給料債権ファクタリングは【七福神】

住民税の「均等割」

休眠会社において問題となるのが、法人住民税の「均等割」です。住民税については各自治体で運用の異なることがあり、住民税の全額または半額を「免除」してくれる自治体があれば、毎年課税される自治体もあります。

運用が自治体の主導になっているとはいえ、「地方税法」という法律に基づいて課税が行われることから、ベースになる統一的な解釈があります。法人住民税を課される法人における法的要件は、「道府県内または市町村内に事務所又は事業所を有する法人」です。

そして、規定されている事務所又は事業所とは、「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」を指しています。そうなると、継続して事業が行われておらず、事務所という設備も撤去されている休眠会社は該当しないことになります。従って、事務所又は事業所の要件に該当しない休眠会社は、均等割を含めた法人住民税の納税義務は無いということです。法人として存続しているだけで、均等割が課税されるという規定はありません。

儲けすぎた翌年は税金が跳ね上がって払えなくなる人いますよね。税金の分は残しておかないと所得税だけでも4,000万円超は45%も取られます。この他に市民税や健保なども...
キャッシングをオススメする女性
30日間無利息キャンペーン中のキャッシングのフタバ

正当に主張することが大切

現実としては、税務署に休眠関係の届出を出しているにも関わらず、均等割を支払い続けている会社があります。それは、事業者の自治体への説明不足に大きな原因があります。完全に休眠中の場合、事務所又は事業所の要件に該当しないことを自治体の担当者に説明すれば、それでもあえて課税する自治体はありません。

休眠・休業する時の手続き

正式に休眠・休業する時は以下の手続きをします。

1.税務署あて

・異動届出書
法人の代表者や事業年度など、一般的な事項の変更を届け出るための「異動届出書」を提出します。「異動事項」の項目にはその他、休眠など、「異動後」には2018年4月30日より休眠、などと記載します。
・給与支払事務所等の廃止届出書
「廃止届出書」の提出も必要であり、「休業」欄にチェックを入れ、「参考事項」に2018年4月30日より休眠と記載します。

2.道府県税事務所、市町村あて
管轄の道府県税事務所と市町村へも異動届などの手続きをします。手続きは自治体によって異なるため、事前の確認が必要です。

借金まみれのあなたを救出する抜本的解決法を伝授。あなたの行動で1年後、10年後の未来を変えることになります。借金を完済すると言っても結局は身内や同居人、会社や国...

休眠会社の決算・申告

休眠会社における決算の申告は以下になります。

1.法人税
法人税については事業を休止していても、法人が存続している限りは申告義務があり、税務署への確定申告書の提出が必要です。青色申告を継続したい場合は、毎年期限内に提出しなければなりません。ちなみに、事業活動がないことで所得はゼロであり、税金も発生しないことから、申告をしていなかったとしても実害はほとんどありません。ただし、青色申告は取消されてしまいます。

2.消費税
消費税は課税取引が無いと申告義務がありません。課税事業者に該当しなくなった旨の届出は提出します。

3.住民税
住民税は事業を行う事務所を廃止したことで、申告義務がなくなります。

休眠会社の届出は大切

休眠会社である間は所得がないため、無駄な税金を支払わないようにすることが賢明です。そのためにも、必要な手続きは忘れずにしておくことが肝心です。

国民健康保険と市民税の滞納をかなりの期間していまして先日役所の方が家に来ました。私は自己破産をしていることもあり事情を説明していて所得税などは半ば古い税金に...

あなたにオススメする借金対策方法!

借金返済プランに驚く男性

①債務整理検討していない人もまずは借金減額シミュレーター

②ダメ元でおまとめローンの審査に申し込んでみる!

30日間利息無料のキャッシングに申し込んでみる!

④会社勤めの方は給料ファクタリングで前給を検討!