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『借金地獄なのに、こんな時に妊娠！どうしよう』
借金を抱えている状態で妊娠したとなると、通院や出産、その後の子育て費用をどうするかで悩むものです。借金を抱えての妊娠は返済できるかどうかや家族が増えてからの生活の不安がつきまといます。では、借金を抱えてしまった状態で妊娠した場合、どのような方法で返済負担を減らすのか、また妊娠中から出産、子育てにかかる費用を軽減出来る制度について紹介します。
「高額療養費制度」「医療費控除」「傷病手当金」「出産手当金」「育児休業給付金」「児童手当」「乳幼児医療費助成」など国や自治体の補助金もたくさんありますので、この辺の説明も網羅しています。
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妊娠や出産にかかる費用は補助で！
妊娠、出産には費用がかかります。まず「妊娠中の健康診断費や検査費用」として7万から10万ほどかかります。健康保険が適用されないので実費となり、1回あたり5000円ほどかかり、妊娠中に15回程度受ける必要があるのでトータルで7万から10万かかるのです。ですが、自治体によっては無料券や割引を受けられるチケットが配布されるところもあるので、自己負担を減らせる可能性があります。
分娩時に入院するのに「分娩入院費」というのがかかります。こちらも健康保険が適用にならず全額自己負担となります。費用にして平均して40万から56万円かかります。ですが、健康保険の出産一時金という制度を活用すれば最大で42万円の支給を受けられるので分娩入院費の費用負担を軽くすることが可能です。
さらに、妊娠中はこれまでに着ていた洋服も着れなくなるのでマタニティウェアを着るようになったり、妊娠中の栄養サプリ、グッズなども必要になることもありどのくらい揃えるのかにもよりますが平均して5万円かかります。
出産後のベビー服やチャイルドシート、ベビーカー、ベビーベッド、抱っこひも、ベビー用品を揃えるのに最低でも10万円はかかると言われています。レンタルできるグッズもありますが、自分で良いものを揃えると50万円くらいになってしまうこともあります。赤ちゃんが生まれたら帯祝い、お七夜、お宮参り、お食い初めなどの行事を行うのに10万円くらいかかります。全くしない人もいますが、こだわりたいと考えている人は行事費も用意しておく必要があります。
個人差もありますが、妊娠から出産までにかかる費用は出産一時金の活用や妊娠中の検査費用の割引が適用されたり、費用負担が無い場合でも平均して50万円かかることを知っておきます。
妊娠から出産までの費用負担減！
出産一時金の他に、妊娠から出産までの費用を減らす方法として「高額療養費制度」「医療費控除」「傷病手当金」「出産手当金」「育児休業給付金」「児童手当」「乳幼児医療費助成」があります。
高額療養費制度はつわり、流産、早産、死産、帝王切開、無痛分娩の麻酔など健康保険が適用される治療に関して使える制度です。妊娠や出産は病気ではないので基本的に健康保険は適用されませんが、麻酔などの治療を受けた場合は高額療養費制度が適用されることもあります。
医療費控除は1年間で1世帯の医療費の支払いが10万円を超えた場合、超えた金額を所得から差し引いて所得税を下げられる制度です。妊娠や出産は健康保険が適用されないので10万円はすぐに超えてしまうので医療費控除の手続きは行っておきましょう。
傷病手当金は勤務先の健康保険に入っている場合は3日を超えて無休で休んだ場合、4日目以降に日給3分の2の額を支給される制度です。つわり、切迫早産などで仕事に復帰できず有休を使い切ってしまい、それでも仕事に復帰できない場合に使えます。
出産手当金は国民健康保険は対象外となりますが、加入している健康保険から正社員、パート、アルバイト問わずに支給される手当金です。出産手当金を受け取っている場合は傷病手当金を受け取ることができないことに注意が必要です。
育児休業給付金は出産後も働きたい女性が育児で働けない間受け取ることができる給付金です。国民健康保険は対象外となり、育児休業後に働く意思がある場合にのみ支給されます。
児童手当は出産後子供にかかる生活費を支援する制度で、0歳以上中学卒業までの児童がいる家庭に毎月一定の額を支給する制度です。乳幼児医療助成は乳幼児の医療費を助成する制度で、子供が健康保険に加入している場合医療費の一部や全額を自治体が助成してくれる制度です。
「おまとめローン」を検討する
借金をおまとめローンを利用して一本化することで月々の返済額を減らすことができます。
しかし、妊娠している本人が自分名義でおまとめローンを利用できないこともあります。それは、妊娠中は働くことが困難なので収入が少なく審査に通らない可能性があるからです。その際にはパートナーの協力を得る必要があるので、家族や周囲に分からないように自分一人で解決させるのは困難です。
「債務整理」の方がおススメ
借金を抱えている状態で妊娠出産というのは費用面でのリスクが高いです。妊娠中はホルモンバランスが崩れて精神的に不安定な状態になりやすいのに、そこに借金の心配も加わってしまうと落ち着いて妊娠中を過ごすことが出来ません。
そこで、検討して欲しいのが「債務整理」です。債務整理と一言で言っても任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類あります。特定調停は手続きが多いので妊婦の方には向いておらず、自己破産は無職の方でもでき、借金の返済義務は完全に免除されますが、自らの財産を全て手放さなくてはいけないリスクがあります。個人再生は借金を圧縮して返済していく方法ですが、厳しい審査があります。
妊婦さんが債務整理を行うベストな方法は「任意整理」です。任意整理は貸金業者と弁護士や司法書士が交渉し返済額を減らしたり、利息をカットしたりして自分が払える金額で払っていく方法です。
任意整理を行えば、借金の返済額を減らすことができ、督促と返済を数カ月止めることができます。手続きを弁護士や司法書士など専門家に依頼すれば、家族や周囲にバレることなく債務整理を行えるので、借金していることを知られたくない方に良い方法です。相談費用はかからないので一人で抱え込まないでまずは相談をすることです。
任意整理は収入に関しての審査は厳しくないので、貯金やパート代など少しでも返済能力があって、金額が減れば継続して支払いできる場合は任意整理が良いです。また、任意整理は返済原資が自分の収入でなくても良いので旦那さんの給料から返済を継続できる場合も利用することができるのもメリットです。
注意点として、任意整理は返済額を減らすことができますが、完全にゼロにはならないので全く返済できない方には利用できません。任意整理は財産を手放す必要がないので家族や週に内緒で行うことができ、債権者から連絡が来たり借金がバレてしまうリスクも少なくなるし、月々の返済金額が減るので返済負担が軽くなるので、借金を抱えている妊婦さんの悩みを解決してくれると言えます。
よって、借金を抱えている状態の妊娠で大きな不安を抱えなくても、費用を助成してくれる制度があることが分かります。借金返済の負担を減らす方法としておまとめローンや債務整理を行うことで返済額を減らすことも可能なので、借金の不安がある方は専門家に相談し、借金の負担を軽くすることをおススメします。
