年金担保融資は1.9%と低金利なので年金受給者に超オススメ!

新聞を読む老人

最近は高齢者の破産が増えていますよね。出来る限り高利の借金はしないようにしたいものですが、年金担保融資は特に年金生活者にはオススメの融資です。

年金担保融資は年金を受け取る権利を担保にしてお金を借り、毎月の年金から天引きされて返済していくものです。低金利なので年金受給者で一括で払えないような金額を用意する時に有難い制度となっています。年金担保融資とはどういったものなのかについて調べました。

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年金担保融資は2種類ある

年金担保融資は独立行政法人福祉医療機構「WAM」株式会社日本政策金融公庫「JFC」の2種類があり、受給している年金によってどちらの期間で貸付できるのか違ってきます。まず、WAMの制度が使えるのは国民年金と厚生年金です。WAMで担保にできる年金は厚生年金、国民年金の他、船員保険年金、労災年金、老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金が挙げられます。

独立行政法人福祉医療機構「WAM」
株式会社日本政策金融公庫「JFC」

一方、JFCの制度が使えるのは共済年金や共済年金が支給する厚生年金です。JFCで担保に出来る年金は共済年金と共済年金が支給する厚生年金の他に、恩給、災害補償年金が挙げられます。どちらの種類においても貸付を利用する際は担保にする年金の年金証書が必要となることも知っておきます。

注意点として、厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から支払われる年金、老齢福祉年金、特別障害給付金、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金では担保に出来ないことも知っておく必要があります。

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年金担保融資はなぜ低金利なのか?金利はどのくらいなのか?

年金担保融資は確実に支給される年金の受給権を担保し、年金の受給額から返済できることから貸す側も安心して融資できるので低金利を可能にしました。

カードローンだと最高金利が銀行で14%、消費者金融だと18%になるのに対し、WAMでは年金担保だと年1.9%、労災年金担保だと年1.2%となっています。一方、JFCでは恩給や災害補償年金担保だと年0.45%、共済年金や厚生年金担保だと年1.90%で済むので、カードローンと比較してかなり低い金利なのが分かります。

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年金担保融資の利用条件とは

年金受給しているのなら誰でも受けられるわけではなく融資には条件があります。まずは、担保になる年金を受給していないと利用できないので生活保護受給者は申し込みできません。他に利用不可になる条件としては以下になります。

①平成26年12月1日以降に年金担保融資で借入し、当初の予定より早めに繰上返済し、融資決定時の完済予定日に到達していない場合
②以前に年金担保融資を利用中に生活保護を受給したことがあり、生活保護廃止後5年間を経過していない場合
③用途がギャンブルなど公序良俗に反したり、借主の利益を反する場合、年金の支給が全額停止されている場合
④同一の年金において借入金残高がある場合、現況届や定期報告書が提出されていないもしくは提出が遅れている場合
⑤60歳から年金支給を受けられる特別支給の老齢厚生年金を受給していて、65歳の年金決定手続き期間中の場合

貸付金額は10万円から200万円の範囲で1万円単位で設定できますが、金額以外にも条件があり、受給している年金額の0.8倍以内であること、1回あたりの定額返済額の15倍以内であることも条件となっています。

1回あたりの定額返済額の15倍以内というのは元金を2年6カ月以内で返済できる額とされています。返済に金額が多くなり過ぎないようにさまざまな条件が課せられているのです。1回あたりの定額返済額は下限は1万円、上限は1回あたりの年金支給額の3分の1となっており、返済が開始されるのは融資実行日の翌々月以降の偶数月からとなり、返済開始後は返金支給額から定期返済額を差し引いた額が口座に振り込まれます。

年金担保融資の申し込み方法

申し込みは年金の受け取り口座を作っている金融機関で申し込みます。だた、WAMの場合、ゆうちょ銀行やJAは年金担保融資の取り次ぎを行っていないので独立行政法人福祉医療機構代理店になっている金融機関に年金受取口座を変更し、年金受給者受取期間変更届を年金事務所に提出する必要があります。年金担保融資申し込みから融資までの流れは金融機関で申し込んで審査が行われ、融資できるかどうかの審査結果連絡が行き、審査が通れば融資実行となり振込です。

全ての流れでトータル1カ月くらいかかるので余裕をもった申し込みが必要です。準備するものとして年金証書、年金支給額が分かる書類、実印と印鑑登録証明書、本人確認書類、資金使途の確認書類となります。

さらに、返済できなくなった場合に連帯保証人を立てるか公益財団法人年金融資福祉サービス協会が提供している信用保証制度を利用する必要があります。連帯保証人は同じ都道府県に住む70歳未満の3等親以内の親族であることが条件となり、連帯保証人を立てる場合は本人と一緒に金融機関に来る必要があります。

連帯保証人の方も実印と印鑑証明書、本人確認書類書類、借入申込者との続柄が分かる書類、収入を証明する書類が必要となります。連帯保証人を立てられない場合は信用保証制度を利用するすることになりますが、別途保証料を支払う必要があります。

よって、年金担保融資は年金を受給してる人全てが融資できるものではなく、さまざまな条件をクリアする必要があり、必要書類や準備するものも多いことが分かります。年金を担保にしているので低金利であることが大きなメリットで、使い道はギャンブルや販売の資金など利益に反しなければ基本的に自由となっています。ただし、使い道をきちんと提示する必要があり、融資には多くの手続きを踏むことを知って、本当に申し込むべきかを考える必要があります。

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