支払督促を取り下げてもらう方法!一括返済に応じられない場合

直立不動で謝罪する男性

貸金業者としては時効が一番怖いですから、このような支払督促を裁判所を通じてするわけです。

支払督促が来ましたらすぐに弁護士さんに相談するのが一番ですけれども、何らかの事情で頼れない場合(お金がないなど)最低限自分でできることを知っておくと何かと安心ですよね。借金に関しては分割支払の和解が前提となるのはやむを得ない訳ですから、誠心誠意に業者さんと交渉することが大事です。放置や無視をしないでキチンと分割でも支払う意志を見せることですよね。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

支払督促申立て取下書を裁判所へ提出

支払督促は取下書を作成して裁判所に提出すれば、取下げができます。取下書には、債権者と債務者の氏名、事件番号を記載し、債権者の署名と捺印が必要で、印鑑は支払督促申立書と同じものを使用します。取下書には「頭書の事件について、債権者の都合により本件申立てを取り下げます」と記載します。取下書は自分で見本を元に作成することもできますし、裁判所の公式ホームページにある「支払督促申立て取下書」をダウンロードして入手することもできます。

そして取下書を作成したらコピーをして副本を作り、支払督促を申し立てた債務者の住所を管轄している簡易裁判所に提出します。取下書の副本は債務者の人数分必要なので、債務者が複数いる場合はその人数分用意して提出します。作成した副本にもすべて押印を忘れないようにしましょう。支払督促正本が送達される前の取り下げであれば、取下書だけを提出すればよいのですが支払督促正本が債務者宛に送達された後であれば、取下書を郵送するため債務者1人に対して82円分の郵便切手が必要となります。取下書は裁判所に直接持って行くか、郵送で提出をします。

郵送の場合は裁判所名に加え、事件を担当している係名を記載した封筒で送りましょう。支払督促の申立を取り下げたあとは、債務者と今後の返済方法や返済額について直接和解交渉をすることになります。

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異議申立ての通知が届いたらどうなる?

支払督促が債務者に送達されてから2週間以内に異議申立てがされると、支払督促は効力を失い民事訴訟へと発展します。訴訟の管轄は請求額によって、地方裁判所か簡易裁判所のどちらかで行われます。異議申立てが行われてからは自動的に訴訟に移行するので、そのまま訴訟を起こす場合であれば債権者は特に手続きの必要はありません。ただ訴訟となると専門的な知識も必要になりますから、ここまで弁護士を入れていない場合でも弁護士を雇うかどうか検討した方が良いかもしれません。また訴訟になる場合は裁判所から必要な書類が指定されるので、書類の準備にも取り掛かりましょう。訴訟にはせずに支払督促を取り下げる場合は、先ほど解説した方法で取下げの手続きを行います。

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取り下げる時は債務者の同意が必要?

結論からいうと異議申立てがあってから支払督促を取り下げる場合は、債務者の同意は必要ありません。支払督促に対しての異議申立ては借金の事実は認めるものの、一括返済に応じることはできないため支払督促の申立を取り下げてほしいという内容がほとんどです。支払督促の申立を取り下げるかどうかは、債権者の意向次第ということになります。そのため支払督促の申立を取り下げるにあたって、債務者の同意を得る必要はないのです。

ただし債務者が異議申立てをした後、訴訟に必要な書類を提出してから弁論準備手続きをした後であればすでに訴訟が開始している状態になり取下げには債務者の同意が必要になるので注意してください。訴訟の取り下げに関する法律は民事訴訟法第261条で判決が確定するまで訴えを取り下げられることや、取下げの際に相手の同意が必要となるケースなどが明記されています。

まとめ

支払督促の申立をしても、訴訟に発展していない場合は債権者の都合で取下げることができます。その場合は、取下書と債務者の人数分の郵便切手を支払督促の申立をした裁判所に提出すれば取下げができます。支払督促に対して異議申立てがあった時点で支払督促の効果はなくなるので、和解ができるようであれば和解に応じる方が債権者にとって負担が少なくてすむ場合もあります。一度取り下げても解決しなければ再度訴訟を起こすこともできるので、異議申立てがあった際には一度債務者と直接和解交渉をしてみるのも良いかもしれません。

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