借金の無料診断には気を付けろ!専門家は選べない

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債務整理を検討している段階でネットで情報を検索する方は多いと思いますが、『借金の無料診断』などというサービスを見つけたことがあると思います。減額シュミレーターですとか無料診断など呼び名は色々あると思います。今現在の借入金を入力すると、債務整理方法や過払い金などが残っている場合は戻ってくる残金など概算を算出しアドバイスしてくれるものです。これは初めて債務整理の相談をする人にとっては、いきなり弁護士に連絡するのは怖いので敷居はかなり低いですし、匿名でできるのであれば内緒で軽いアドバイスがもらえたら何か方向性が見えるのではないかと期待する気持ちもよくわかります。ただこの『借金の無料診断』デメリットがかなりあるのです。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

弁護士を斡旋はNG

まずこのサービスが弁護士事務所が行っているものかどうか確認しましょう。弁護士以外の会社がやっているのであれば弁護士法違反の行為です、弁護士以外が多重債務者の相談を受けてはいけないのです。弁護士事務所が自分の所でやっているのであればセーフです。しかし大抵の場合、複数の弁護士や司法書士が登録されていませんか?そしてその中から適正にあった専門家を紹介するとありませんか?コレは弁護士を斡旋してるわけですからこれも弁護士法違反です。実際に逮捕されているNPOもいます。弁護士が広告を出すのは問題ありませんが弁護士を束ねて窓口にはなれないのです。

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匿名では相談はできない

匿名で出来る診断サービスなどは、借入金額に対して金利とか返済期間とか、法律で決まっている範囲でどの程度の借金ならこのくらいのスパンで返済しなければならないと債務整理で減額できた際に想定して、決められた金額をデータとして出力しているだけです。あくまで個別の相談に乗ってくれるものではないので注意しましょう。この程度の情報でしたら債務整理の解説サイトをいくつか読めば理解できる範囲だと思いますね。借金問題は多数の業者も絡みますし依頼者の与信状況も大きく違いますし収入や返済能力も違います、やはり細かい状況に応じて相談するのが筋でしょう。

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専門家は選べない

さらに氏名、電話、メールなど個人情報を入力したら、どのような展開になるのでしょうか?相談と称した営業電話がやってきますよねそれでその弁護士とやらは誰が紹介したものでしょうか?運営会社が勝手に決めたものです。つまりあなたは専門家を選ぶ権利がないのです。仮に条件で何人か候補が出てきたとしても広告費を払っている常連をグルグル回しているだけです。一括見積もりサイトや一括請求サイトも同じ原理で登録業者は多くても結局登場するのは決まった数社のみなのです。そして露出度の高い有名な弁護士事務所や司法書士事務所が紹介される可能性も高いです。広告料が高いので優先的に紹介されるからです。

その紹介された専門家が評判の悪い弁護士だったらどうしますか?あなたは評判が悪いかどうか判断がつかない状態で、おまかせ状態で専門家を紹介されて充てがわれるわけですからね。私の調査では結構悪評のある弁護士や司法書士が紹介され相場より高額な報酬を要求された事例があります。地方の案件なのですが東京の同じ業者が紹介されるそうです。もちろん全ての無料診断サービスが悪いと言うつもりはありませんが、専門家を選べないと言う意味ではかなり怖い状況になると考えてください。

債務整理は期間が長い

債務整理は任意整理にしても個人再生にしてもかかる期間が長いのが特徴です。短い時は4ヶ月位ですが、裁判などがいくつも重なり年単位で弁護士事務所と関わることになるのです。悪評のある所と何年も付き合っていかねばならないのですよ。従って弁護士や司法書士は自分で探して選ばないといけないのです。選ぶにはやはり自分で無料相談して方針を伺って自分と相性がいいのかどうか判断することが大事だと考えます。

結局方針がきにくわないとか金銭的なトラブルで弁護士を解任するという人も多く居ますが、それまでにかかった費用が無駄になるばかりか、次に他の弁護士に頼もうなら断られる可能性が高くなってしまうのです。やはり弁護士が解任したというのは何らかの問題を抱えていると思われるからです。ですから慎重に弁護士は選ぶ必要があるのです。つまり弁護士以外の運営会社が絡んでいるような無料診断サービスは信用してはいけないのです

良い弁護士を探そう

評判の良い弁護士は口コミでも仕事がきますので、そのような無料診断サービスに登録することもないでしょう。良い弁護士は独立してHPも持っていますし、そこで料金体系もオープンで、無料相談をやっていますし、債務整理に慣れているのでスムーズですし、相談者に親身になって相談してくれます。『無料診断』ではなく個別の『無料相談』で案件の特性を理解した上で相談者に合った債務整理方法を提案してもらいましょう。

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