未払いの給与を取り返す方法!証拠がないと自力での請求が困難?

給料未払いで悩む会社員

未払いの給与を取り返すのは労基に駆け寄ったりなんだか大変そうですよね?相手が自己破産で逃げていない限りはキチンと段取りを踏めば必ず給料は取り返すことが出来ます。

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未払いの給与は取り返すことができるか?

昨今の不況の影響やブラック企業と呼ばれる一部の企業が企業の賃金未払いを行っています。また、精神的に退職に追い込み退社したにもかかわらず退職金や日割りの未払い給与を支払わないというケースもあります。さらに請求しようにも会社自体が消滅してしまったということもあるのです。

そういった時、支払われるべき給与を取り戻すことができるのでしょうか。日本は法治国家なので、もちろんできます。不当に給与を支払わなかった場合はもちろんのこと、会社が倒産してしまった場合でも給与を手にすることができるのです。

更に労働基準監督署や弁護士と言った専門の機関や専門家がいますから、助けを借りることもできるのです。ただ、給与を取り返すには期間があり、2年以内の時効があるのです。なので早めに動くか、配達証明付き内容証明郵便(法的に出したと証明される郵便、手数料がかかるがこの形で出さないと証拠にならない)により支払請求を行うと時効が半年止まりますから、その間に裁判を起こす必要があるのです。

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自分で会社に内容証明を送る

自分の力で動ける場合、自分で証拠を集めて金額を確定し、請求する必要があります。証拠は、雇用契約書や労働条件通知書、給与明細、給与口座の取引明細(※通帳が必要)、源泉徴収票があります。これらがないと自力での請求が困難です。

この証拠を元に取り返す給与金額を計算し、配達証明付き内容証明郵便で請求を求める文章を入れて送ります。文章は、入社日と退社日を記載し、請求先の会社にいたことを書き、給与が支払われなかった事実、請求金額(計算結果)、1週間以内に指定口座に振り込む旨を伝える内容です。また、指定した日時を超える場合は、労働基準監督署へ申告する旨も記載しておきます。

これで支払われればいいのですが、無視を決め込む会社もありますので次の方法で更に請求を求めます。

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労働基準監督署へ相談

労働基準監督署へ相談する方法が次の手段になります。ただし、指導はしてくれるものの、取り立てまでを行ってくれませんので、再度請求する必要があります。また、この事実をもとに裁判を起こし、給与を請求するための証拠の一つとして相談するという意味合いもあります。

労働基準監督署が動いて支払に応じてくれたらある程度良心的な企業と言えますが、多くの場合応じないため、ここまで行ってもダメな場合弁護士に依頼します。

弁護士に相談する

弁護士に相談する方法は簡単です。会社のある都市(難しければ今住んでいる所の都市)の労働問題に強い弁護士をネットで探し、電話などで依頼します。

契約書を締結することで、報酬を支払う必要が出てきますが、ここから弁護士が動いてくれます。時効を止めていなければ代わりに行ってくれますし、証拠収集に関しても自分以外に弁護士が会社を相手に開示請求を行うこともできます。未払い給与も全て計算してくれます。

そして交渉も弁護士が代理になって行ってくれます。必要であれば裁判や労働審判を起こしてくれるのです(ただし、労働審判は1回以上出席、裁判は毎回出席)このように報酬を支払う代わりに様々な場面で動いてくれるのが弁護士です。

制度を利用する

倒産した会社から未払い給与を取り返すというのは一見困難かもしれませんが、一定金額の範囲であれば8割程度を取り返すことができます。その制度とは「未払賃金立替制度」と呼ばれるものです。

ただし、条件がやや厳しく、金額が最大でも200万円強であることや倒産した企業が一年以上経営をしていた企業であること、労働基準監督署に事実上の倒産をしたという認定をもらう必要があることが挙げられます。また、申請をした日の6か月前から2年の間に退職した者であるという条件も付いているため、やや面倒です。ただ、本来払われる見込みのなかった給与の8割が最大支払われるわけですから、いくらか返ってくるだけでも有り難いと言えます。

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