母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは?事業開始資金や住宅資金など幅広い

母子親子

ひとり親家庭の父母、最近では父子家庭も対象になりましたね。シングルマザーなどかなり増えています。『母子父子寡婦福祉資金貸付金制度』では様々な資金の貸付が行われていますので、離婚などで借金を抱えながら子育てもしなくてはいけないような家庭であれば、行政の相談をしに行ってもいいと思いますよね。

20歳未満の子供も単独で貸付対象とのことで、夜間高校など学費の援助も期待したいところです。シングルマザーですと子供も早くから働いている場合もありますからね。

今回は『』についてまとめたいと思います。

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母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、ひとり親家庭の父母等が、就労や就学などでお金が必要になった時に資金を受けられる制度です。ひとり親家庭等の親の経済的な自立、ひとり親家庭等の児童の福祉を増進するためのものです。就学資金や就職支度資金など、児童に貸付を行うものや、事業開始資金や住宅資金など、母子・父子・寡婦に貸付ができる資金があります。

審査についてですが、まずは各自治体の福祉事務所の窓口で相談する必要があります。相談して貸付が必要と判断された場合のみ、申請を行うことができます。十分な給与を得られている、用途が不明なお金があったり、ギャンブルや交際費にお金を使いすぎている場合は申請をすることができない可能性もあります。詳細については自治体で異なります。ここでは横浜市の例をあげて説明します。

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制度を受けられる対象

制度を受けられる対象は、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母、父子家庭の父など、配偶者のいない女性、男性で、20歳未満の児童を扶養している方です。福祉の制度で言う児童とは、「満18歳に満たないもの」と児童福祉法で定められていますが、制度によってこの定義は異なります。

また、20歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母子、父子のみでなく、寡婦も対象となります。寡婦とは、配偶者と離婚または死別していて、現に結婚していない者で、かつて母子家庭の母だった方を指しています。

また、ひとり親家庭の20歳未満の児童も貸付を行うことができます。借主が親の場合、連帯借受人は子どもとなり、連帯保証人は不要です。借主が子どもの場合、連帯借受人は不要で、連帯保証人は保証能力のある方が必要です。

横浜市の場合、資金を借りられる対象には「児童」とかかれている部分と「子」と書かれている場合があります。ここでいう児童は「20歳未満」であり、子は「扶養されている20歳以上の子」という意味になります。

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どんな資金が受けられるのか

受けられる資金は以下のとおりです。

・就学資金
・就学支度資金
・就業資金
・技能習得資金
・就職支度資金
・事業開始資金
・事業継続資金
・転宅資金
・住宅資金
・医療介護資金
・生活資金
・結婚資金

となっています。横浜市の場合、就学資金、就学支度資金、就業資金は無利子となります。それ以外についても、連帯保証人をたてることで無利子となります。転宅資金・住宅資金については緊急性や福祉的必要性が認められない場合は貸付ができません。貸付の限度額はありますが、児童の学年や学校の種別などによって異なります。

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資金種類別の概要

資金の種類別に概要を説明したいと思います。

・就学資金・就学支度資金・就業資金の対象は、児童・子で、利子はありません。
・技能習得資金の対象は母・父・寡婦
・就職支度資金の対象は母・父・寡婦・児童
・事業開始資金・事業継続資金の対象は母・父・寡婦
・転宅資金・住宅資金の対象は母・父・寡婦
・医療介護資金の対象は母・父・寡婦・児童

・生活資金の対象は、技能習得期間中または医療介護を受けている間に必要な場合は母・父・寡婦、母子家庭または父子家庭において7歳未満の者の生活の安定をはかるのに必要な場合は母・父、失業期間の生活の安定及び再就職活動のためにあてる資金が必要な場合は母・父・寡婦となります。

・結婚資金の対象は子・児童となります。

就学資金・就学支度資金・就業資金以外は、連帯保証人をたてることで無利子となります。就学資金・就学支度資金・就業資金については、申請期間が決まっています。限度額は場合によって異なり、限度額まで貸付できるとは限りません。また、審査によっては貸付できない場合もあります。

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