自己破産にかかる費用の相場まとめ!実費や弁護士報酬なども

自己破産の費用を調べる女性

自己破産は自分で申請できる手続きですが、免責が下りるのか心配な人は弁護士さんにお願いするほうが何かと確実ですよね。平日に何回か手続きにいかねばなりませんしね、会社バレも厳しいものがあります。

そんな自己破産ですが弁護士事務所の報酬はバラバラですが一応相場はありますのでご紹介します。また自己破産でかかる実費なども解説したいと思います。

今回は『』についてまとめたいと思います。

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自己破産時に必要な2種類の費用

借金がどうにもならなくて自己破産をすることになったとき、タダで破産することはできません。破産にはどうしても必要な費用があるのです。

お金がないから破産するのに、まだカネがいるのかとお思いのかたも多いでしょうが、それは仕方がないことなのです。その費用には弁護士費用と実費の2種類があります。弁護士費用は着手金と成功報酬になります。実費は印紙代郵便切手代、予納金などです。

・自己破産に必要な費用は、弁護士費用と実費。

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弁護士費用はどのくらい?

破産の際は、ほとんどの方が弁護士に依頼します。弁護士費用は、弁護士が自己破産の手続きに手をつけたときに支払う着手金と、自己破産の手続きが成功した際に金額に応じて支払われる成功報酬になります。

具体的に、どのくらの費用になるかについては、弁護士事務所に無料相談することもできるので複数に相談してから選択してもいいですね。

弁護士費用の相場は20万円から40万円程度です。幅があるのは、弁護士は業務の報酬を自分で決めることができるからです。着手金は0から30万円程度です。0円は事務所がほかの事務所との差別化のために打ち出していることが多く、その代わり成功報酬は高めかも知れません。

・弁護士費用は事務所によって異なる。

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気になる実費の内容は?

実費は、裁判所が破産手続きをするにあたっての手数料であり、自己破産するときは必ずかかってきます。まず、印紙代は裁判所に提出する自己破産申立署に収入印紙を貼付するので必要になります。郵便切手代は貸主サイドへ通知するために使います。予納金は、自己破産時に必要な官報への掲載費用や破産管財人に支払う費用になります。

収入印紙、郵便切手代がそれぞれ数千円、予納金が数万円です。

・実費は数万円でおさまる。

費用が払えなかったらどうするの?

そもそも破産するのだからお金に困っています。それではお金がなくて費用さえも払えそうにないときはどうしたらいいでしょうか。実費はどうしても必要な費用になるので、弁護士費用を何とかすることを考えます。

実は、弁護士費用は、弁護士事務所によっては分割払いにしてくれるところがあります。弁護士に相談をはじめてから、最後に分割はやってませんとなっては時間の無駄になるので、はじめに電話で問い合わせするのがいいでしょう。

国が弁護士費用を立て替えてくれる制度である「法テラス」を活用することも有効です。あくまで立て替えなので弁護士費用が免除されるわけではありませんが、早急に自己破産をすすめたいときには便利な制度です。

・弁護士事務所に、分割払いが可能か問い合わせてみる。
・法テラスの活用を検討する。

自分で手続きしたらどうなる!?

奥の手としては、自分で自己破産手続きをするという方法もあります。弁護士に依頼したときは弁護士費用だけで大体30万円程度かかりますが、それがそのまま浮くことになります。しかし、そううまくはいかないのです。もし自分で自己破産するならば、資料作成に膨大な時間を費やすことになります。自己破産の資料は20種類ほどあり、非常に専門的な内容が多く、不備があると裁判所に受け付けてもらえません。

それ以外にも、債権者との交渉は専門家でないと非常に難しいものです。債権者に訴えられたら自分で対処できるでしょうか。また、管材事件の場合は、少額管材という費用が安く済む制度が適用できません。

これらのデメリットを考えると、やはり弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

・自己破産を自分で手続きするのは難しく、弁護士に依頼するのが正解。

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