離婚したくてもお金がないから出来ない!財産分与や養育費しっかり話し合おう

親子の影

離婚をいざ決意しようにも、先立つものは「」ですよね。お金がないと離婚してからも常に生活の不安を抱えることになります。

お金がないからといって離婚をせず我慢をするよりも、離婚を乗り越えさえすれば未来は開けると思っている人は多いともいます。ですから諦めないで着実に準備を進めていきましょう。なし崩しに感情面を優先して家を出るより夫と「金銭面の取り決めをきちんと行うこと」ココが重要になります。

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離婚するにはどのくらいお金がかかるのか?

離婚する際にかかる費用として引越し代や家賃、敷金、礼金などで30万円から40万円、弁護士への相談費用として1時間5000円から1万円、協議離婚を弁護士に依頼する場合は5万円、離婚調停を自分で行う場合は2000円から5000円、弁護士に依頼する場合は30万円、自分で裁判手続きを行う場合は15000円、弁護士に裁判手続き等を依頼する場合は70万円かかるのが相場だと言われています。

離婚にかかる費用の相場は夫婦間の状況や住んでいるエリアによっても異なります。離婚協議は長引けば長引くほど弁護士費用がかさみ、離婚成立までに100万円以上かかるケースもあります。よって、正確にいくらかかるのかを把握したい場合は弁護士の無料相談を受けることをおススメします。

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離婚の際にもらえるお金もある

離婚はお金がかかりますが、もらえる可能性のあるお金もあります。まず1つ目は「慰謝料」です。相手に離婚の原因がある場合は慰謝料が貰える可能性があります。例えば、暴力、多額の借金、不倫などが理由の場合は慰謝料を貰える可能性が高いとされています。浮気や離婚の場合は200万円から300万円、暴力は50万円から300万円、借金の場合は数十万円を慰謝料として貰える相場の目安となっています。貰えるお金2つ目は「養育費」です。

夫婦間に子供がいて自分に親権が渡る場合は相手から養育費を貰うことができる可能性があります。養育費は子供が成人するまでと取り決められるケースが多いです。養育費は夫婦双方の収入を参考にして家庭裁判所が定める算定表に基づいて金額が決まります。貰えるお金3つ目は「財産分与」です。離婚すると家、貯金、家財道具、有価証券などの財産は折半になります。注意点として借金も財産としてカウントされてしまうので貰えるどころか借金を折半しなくてはいけないという状況もあるので、借金がどのくらいあるのかを確認しておくことが必要です。財産分与は夫婦が結婚後に二人で築いた財産を2分の1ずつに分けるものですが、プラスの財産がある場合に行われるので自宅はあるけどオーバーローンでトータルでマイナスになると行われないこともあります。

夫婦が婚姻前から有していた財産や婚姻後に得た財産でも相手の協力によって築いたものとは言えない財産は財産分与の対象にならないことも注意が必要です。ただ、財産分与は離婚後の生活保障という面があるのでプラスの財産が無い場合でも扶養的な財産分与という点を主張することで行ってもらえる可能性があります。貰えるお金4つ目は「年金分割」です。離婚をした場合に当事者の一方からの請求により、婚姻期間中に払っていた厚生年金記録の標準報酬月額と標準賞与額を分割することができます。この制度は専業主婦の方も利用できるので、収入の無い専業主婦の方が離婚する際に有難い制度と言えます。

年金分割は離婚後すぐに貰えるお金ではありませんが、専業主婦の場合に夫が払った保険料の一部最大で半分までを妻が払ったものとして将来の年金額に計算することが可能となり、専業主婦が得られるメリットは大きいと言えます。貰えるお金5つ目は「別居時の婚姻費用の分担」です。離婚を考える前に別居をしていた期間がある場合は別居していた期間にかかった生活費をお互いの収入に応じて分担する義務があり、別居期間が長くて経済的に苦しくなってしまった場合は別居期間中にかかった生活費を請求できる可能性があります。ただ、過去の婚姻費用の請求は認められないケースもあるので専門家に相談することをおススメします。

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お金が無くて離婚できない方に行って欲しいこと

まずは「金銭面の取り決めをきちんと行うこと」です。取り決めを行わないと離婚後に養育費が貰えない場合が多く、財産分与が行われないこともあるのでお金の問題は離婚前に取り決めておく必要があります。ですが、どんなに詳しくお金のことを取り決めていてもその通りに支払われないケースも多くあります。口約束や法的に拘束力のない紙切れの約束では取り立てることは出来ないので「専門家に相談して公正証書を作成しておくこと」です。

特に子供の養育費や慰謝料については公正証書を作成しておきます。公正証書があれば強制執行でき、給料の差し押さえも可能です。さらに「養育費は詳細まで決めておくこと」です。子供が小さい場合は大きくなってからかかるお金で悩むことが無いよう十分な養育費を決めておく必要があります。金額をいつ支払うのか、支払い方法を具体的に決めておき、それに基づいて公正証書を作成しておくことです。

弁護士に頼みたいけどお金が無いから心配な場合は「法律扶助制度」を活用すること

自分では弁護士や司法書士の報酬や裁判にかかる費用を払うことができない方のために公的な資金で援助を行う制度で、現時点でお金が無い方でも弁護士に離婚相談できます。後日分割して返還する義務は発生しますが、慰謝料など離婚の際に貰えるお金が振り込まれてから支払えば良いので費用の心配を減らすことができます。

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