「世帯分離」で親の介護費用を節約する!ポイントと対策

介護の女性と老人

親の介護は突然やってきます。介護もお金がかかりますよね。「世帯分離」でうまく介護費用を少なくすることが出来るのです。国民健康保険・後期高齢者医療保険料・介護保険料・高額医療費とトータルで考えるとかなり減額できますので一度計算してみてはいかがでしょうか。

今回は『世帯分離」で親の介護費用を節約する!ポイントと対策』についてまとめたいと思います。

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世帯分離とは

同じ住所で暮らす家族が家族内で家計を分けることになった場合、同一住所で暮らす家族でも世帯を分けて住民登録を行うのが世帯分離です。通常同じ住所で暮らす家族は同一の1つの世帯として住民票に記載されますが、住民票に登録されている1つの世帯を2つ以上の世帯に分け、同じ住所に複数の世帯主が登録されることになります。

それぞれの世帯主が独立した家計を営んでいるという条件のもとで市区町村の窓口で手続きをすることで世帯分離が可能です。世帯は住民票レベルの話なので世帯分離を行っても親子や兄弟といった関係が切れてしまうことはありません。

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世帯分離のメリット

メリットとして介護サービスの自己負担額を軽減できることが挙げられます。介護サービスを利用する際に費用の一部は利用者が自己負担にすることになっています。その負担額は「高額介護サービス費制度」で上限が定められていて、上限を超えた時は申請することで払い戻しが可能となっています。

そこで世帯分離をすると親世帯の所得が下がるので、自己負担額も下がるので介護費用の節約につながることが期待できます。要介護者の収入が少なく同居している家族の年収が高い場合は世帯の中で一番年収が高い人を分離することで高額介護サービス費の基準が下がり、有効です。

また、国民健康保険の負担額が減る可能性もあります。国民健康保険料は世帯主の前年の所得で計算され、世帯主の所得が多いとそれだけ保険料も高くなりますが、世帯分離することで負担額を減らせるケースがあります。さらに、後期高齢者医療保険料と介護保険料と高額医療費が下がることもメリットです。後期高齢者医療制度で75歳以上の全ての人が負担する保険料の内訳は、全員が負担する均等割とその人の所得によって負担する所得割となり、所得の少ない高齢者が子供世帯に扶養されて同居しているケースだと親世帯が子供世帯と世帯分離をすることで総所得が少なくなり、均等割の軽減措置を受けられるようになります。

そして、65歳以上の第1号被保険者は住民税の課税状況に応じて数段階の保険料となっています。そこで世帯分離で総所得が少なくなれば、介護保険料を安くすることが可能です。高額医療費の自己負担額は所得に応じた負担を求められていますが、世帯分離で課税される総所得が減れば、自己負担額も減らせます。

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世帯分離のデメリットとは?

世帯分離は介護サービスの自己負担額を減らすことが可能ですが、介護サービス利用者が複数いる場合、同一世帯だと利用料を合算して払い戻し申請できますが、世帯分離をしていると世帯が違う為に合算することができない点に注意が必要です。

サービスの利用の仕方によっては世帯分離をしてしまうと損する可能性もあります。また、世帯分離を行うことで国民健康保険料の負担額が減る可能性がありますが、国民健康保険に加入している世帯が世帯分離をした場合、各世帯主が国民健康保険料を払うことになるのでトータルの負担額が増加するケースもあります。

さらに、親を介護しているサラリーマンの場合は会社の健康保険組合に親を扶養家族として加入させて組合の制度を利用した方がお得になることもあり、必ずしも世帯分離をしたからといってお得になるとは限らないことも知っておきます。また、夫婦でも世帯分離を申請することはできますが、明らかに生計を別にしていることの証明やどちらかが死亡した後の書類申請が必要となるので手続きが面倒になることも知っておきます。

世帯分離の手続き方法

世帯分離の手続きは住民登録をしている市区町村の役所の窓口で可能です。届け出をするのは基本的には本人、世帯主、代理人のいずかとなります。ただ、代理人の場合は委任状が必要となります。

持ち物は運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証などの本人確認できる書類、印鑑、国民健康保険に加入している方は国民健康保険証も持参します。手続きで必要なものは役所の窓口で「住民異動届」もしくは「世帯変更届」を貰い、必要事項を記入します。提出する際に本人確認ができる書類も合わせて提出します。記入した書類と本人確認に問題無ければ時間もそれほどかからず世帯分離の手続きは完了します。

世帯分離のポイント

介護費用を抑えるために世帯分離の手続きを行う際のポイントは、介護サービスを利用する人と世帯の中で収入が一番高い人を分離することです。こうすることで高額介護サービス費の基準が下がり、介護費用の節約につながります。

例えば、被介護者である老齢の親が年収1000万円の長男家族、年収500万円の次男家族と暮らしているケースなら、一番収入が高い長男が世帯分離することで自己負担額を少なくできます。

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