自腹ノルマや自爆営業で借金地獄!対処法まとめ

自腹ノルマ営業を強要される社員2名

最近はコンビニや郵便局でも自腹ノルマあるらしいですよね。職場でそういう強制があった時はすぐに反応せずに、しっかりどういう対処をすればいいか事前に調べておきましょう。基本的に違法行為ですが、対応の仕方によっては職場にいられなくなる場合もありますからね。

今回は『自腹ノルマや自爆営業で借金地獄!対処法まとめ』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

自腹ノルマや自爆営業の事例や現状

ノルマ達成や、成績を上げるために、自腹で購入、借金地獄に陥ってしまった。そういう方は大勢いるようです。試しにGoogleで「自爆営業」「自腹 ノルマ」みたいな言葉で検索してみて下さい。たくさんの事例が出てきますね。いちばん有名な県としては郵便局ですね。酷いニュースとして皆の記憶に新しいと思います。

その他の事例としては

売り上げが予算に達成できそうにない時は、マネージャーが自腹で商品を購入していて、まわりの皆もそれに対して対して驚いていない状況にドン引きしました。」(ホールスタッフ 男性 契約社員)

キャンセル料の確認を怠ると、叱責され、すぐにお客さんに連絡を取るも、キャンセル料を徴収できない場合は自腹でした」(旅行社 カウンターセールス 女性 正社員)

物販が年に5~6回あって、それぞれノルマが決められていて、合計すると年に20万円ほどはあります。売れない場合は自腹です。」(物流サービス 30代後半 男性 正社員)

こういった会社のノルマを達成するために身銭を切る人は実際に多く、会社のやり方に異を唱える人が表れない会社ほど、自爆営業が当たり前になっているようです。こうした現状に耐えられずに早々と退職、転職を決める人たちも多いのが現状です。

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ノルマ営業は違法なのか

弁護士の見解によると、会社と労働者の間に、『起業が労働賃金を支払う代わりに労働者は労務提供をする』という労働契約が結ばれていて、労働契約で使用者が労働者に対して一定の成果を期待することは当然。その上で売上などのノルマを設定すること自体は問題ないという見解ですが、もちろん従業員は、業務上の営業ノルマが達成されなくてもそこに買取義務はなく、拒否が可能ということです。

自腹で購入して社員割引が適用されたとしても、そこに明らかに不自然な多額の買い取りが発生している場合は、「給与からの減額である」とみなされ、違法であると判断されるケースがあります。

その一方で、ノルマを達成した従業員には昇進や昇給があるケースでは、これは従業員の戦略的な判断として、保険にはいったり、商品を買ったりすることもありますが、これは違法と判断されないでしょう。

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対処法について

自爆営業を会社の慣例である、自分が成績をあげられなかったせいだ、などと泣き寝入りしないことが大切です。
まずは会社が違法なことをしていると理解することから始めましょう。

重要なポイントとしては
・これは会社から強制的に買わされたものである
・双方の合意なしで行われたことだ

と理解しておく必要があります。そしてそれらの証拠を残しておくことが大切です。もし裁判になるようなことがあれば、こういう証拠がとても有利になります。

以下、証拠のとり方の事例を紹介します。

・レコーダーに録音
毎日のように上司から叱責され、自腹を強制される発言があれば、それらをしっかりレコーディングしておきましょう。

・メール内容を保存
名指しで追求されたり、強制するようなメールが来た時は、そのメール自体を保管しておきましょう。

・書面を保存しておく
書面上で、「ノルマ不達成による減額」の旨が書かれている書面を受け取った場合は、重要な証拠になりますので、しっかり保管しておきましょう。上記は一例ですが、これらは残しておけば決定的な証拠となります、そして従業員が「強要」と受け取ってもおかしくない内容であると認められる十分な証拠になるでしょう。

これらの証拠は我慢強く、少しずつ溜めていく事も重要です。

労働基準監督署の窓口に相談

もしあなたが自爆営業をどうしても許せなく、会社側に改善を求める場合は、まずは労働基準監督署の窓口に相談してみましょう。強制的な自腹で、合意もされていなかった点が認められれば労働基準監督署の操作が入り、会社に是正を求められます。これは会社にとってもダメージになり、改善せざるを得ない状況になります。

ただ、会社から受けた仕打ちがあまりにも酷いと感じていて、自腹の分を取り返したいと思われる方は弁護士に相談してください。労働基準監督署は基本的には注意という形を取るだけで、今までの自腹の分などを保証してくれるわけではありません。

弁護士と話し合えば、裁判を起こすこともできます。もし裁判までいかなくても、色々な事例を紹介してくれて、お金を取り返すアドバイスももらうことができます。今、まさに自腹営業で苦しんでいる人、借金まで作っているような人は、まず証拠集めです。そして然るべき相手に相談することで、泣き寝入りを防ぐことが大事なのです。

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