借金減額のデメリットを解説!6つの不安解消!債務整理を検討する前に

借金減額の不安を抱えるOL

借金減額といえば『債務整理』となるのは必然ですが、なかなかこの債務整理に踏み切れない人は多いですよね。そういう人は借金減額のデメリットが気になるのでしょう。ちょっとした勘違いや都市伝説もありますので改めて整理してみたいと思います。

お悩み人
債務整理となるとカードは使えなくなるし、弁護士費用も気になるし、親にバレるのもちょっとなぁ・・。

詳しい人
色々と気になる所も多いのが債務整理だけど、借金を大きく減額できる合法的な手段であることは間違いないよ。

ガッツリ借金を減らす合法的な方法として債務整理が適していることは間違いがないのです。絶対に債務整理はしたくない!という方も、まずはデメリットを考えた上で心のバリアを外してから検討してみることをおすすめします。

今回は『借金減額のデメリットを解説!債務整理を検討する前に』についてまとめたいと思います。

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東京ミネルヴァ法律事務所】東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル9階 代表弁護士:川島 浩 東京弁護士会(登録番号43058)

借金減額のデメリットを解説!信用ブラック問題

債務整理をすると信用情報機関(CIC等)に登録されますよね。こうなるとカードは作れませんしローンも組めなくなります。債務整理を頑なに拒む人はこのカードが使えなくなるというデメリットが大きいように思いますよね。

この信用情報がクリアになるのが俗に『喪が明ける』と言われますが、任意整理・個人再生・自己破産でも6-7年になります。ただ住宅ローンやクレジットカードなどもこの年数かからずに審査が通った方もいますしケースバイケースといえそうです。債務整理後のクレヒス実績を確実に積み重ねて信用を回復すればいいと思います。

詳しい人
クレジットカードは作れなくても今はカード決済できるデビットカードも普及してるし、現金主義でしばらく過ごすのもいいと思いますよ。
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官報公告など債務整理バレの不安

官報公告」(住所、氏名、事件番号)に記載されるのは主に個人再生と自己破産ですよね。裁判所を通して手続きするものです。任意整理は記載されませんので、この辺りで官報が気になるのであれば任意整理を選択すればいいですよね。

官報に載ると闇金など営業はたしかにウザいですが、私も自己破産経験者ですがほとんど気にならないレベルですよね。数年でDMが数通程度です。家族にバレるのか?というとこれは仕方ないですよね、裁判所などから書類も送られてきますから(この辺は弁護士さんと相談して下さい)会社の場合は官報などはほとんどチェックしませんが、稀に保険会社や警備会社など自己破産に厳しい会社の場合はそういう情報が調査会社から定期的に送られてくる場合があります。

詳しい人
官報や闇金のDMなどは心配する必要はないです、会社や家族バレについては弁護士がうまく処理してくれる場合もあり!
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免責を受けるまでの職業制限

自己破産の場合はこの職業制限がありますが、免責を受けるまでですから、その後は復職は可能ということです。保険や警備関係の方は特に注意ですね。取締役・監査役についても一旦退任した後にまた選任することは可能となっていますので心配はありませんよね。

自己破産をするとかなりの社会的な制約を受けるのではないかと心配されている方も多いのではないでしょうか。私の場合も自己破産してから3年以上経過しますが相変わらず...

お悩み人
債務整理で保険会社をクビになるのかなぁ?

詳しい人
保険や警備関係の会社ですと会社の規定がある場合があります、黙っていても問題ないこともありますが私は事情を説明した方がいいと思いますよね。

保証人へ債権者から請求

債務整理(特に自己破産)をすると当然保証人の方へ請求が行きます。奨学金などはいい例で親御さんが保証人の場合は、一括請求になり交渉で分割して支払うことになりますが、支払いできない場合は当然親も債務整理することになります。ただ滞納を続けていても保証人に請求が行くことには変わりがないので債務整理をしたところで状況は同じですが、親族や知人であれば債務整理する旨の説明は事前に行くのが筋ですよね、黙って債務整理はしないようにしましょう。

債務整理でも任意整理や個人再生は再生計画に基づいて弁護士の元で返済をしていくプランですから保証人等も逆に安心するのではないでしょうか。

ちなみに保証人は自己破産しやすい(裁判所から免責をもらいやすい)とのことです。

保証人になって人様の借金を被ってお気の毒としかいいようがありませんよね。裁判所の判断も同じだと思います。自己破産の免責を受ける時に「二度とこのようなことが無...

詳しい人
滞納を続けるよりは債務整理で支払うほうが保証人は安心です。ただ自己破産の場合はキチンと説明しておかないとトラブルの元になりますよね。

弁護士費用の不安

債務整理はお金が結構かかる!というイメージはあると思います。TVCMもバンバン流れてますし弁護士事務所も鼻息が荒いです。とはいえ債務整理で利息がゼロになり、個人再生などは債務が1/5になるわけですから、借金総額はかなり減額されるはずで弁護士費用があったとしても、かなり楽になりますよね。

今は債務整理も一般化されて認知されてきましたから、弁護士費用も司法書士費用もそんなに違いはありません。これはネットで活動している事務所さんの場合で、地元の弁護士事務所に駆け込んだらネットで想像していた値段より遥かに高かった!なんてことにもなりかねませんので注意して下さい。報酬はオープンにしている所にお願いするのが基本です。

詳しい人
弁護士を紹介するパターンのサービスは危険ですよね。報酬が見えませんからね。

ですから基本的には債務整理に慣れていて受注案件数が多く安心できる所の方が、効率的に手続きや流れがスキーム化されていますので安く出来ると思います。また債務整理は金融業者と裁判などにもなりますからトラブルのリスクを考えても弁護士にお願いしておいたほうが安心ですよね。また司法書士は140万の壁(1案件140万の債務を超えてはならない)がありますので注意しましょう。

自己破産は自分で申請できる手続きですが、免責が下りるのか心配な人は弁護士さんにお願いするほうが何かと確実ですよね。平日に何回か手続きにいかねばなりませんしね...

借金減額が本当に可能なのか?

ここまでお読みになっても「借金減額が本当に可能なのか?」と疑われている方いるかもしれません。いろいろと悩まれても仕方がないので、まずは当サイトでもオススメしている借金減額診断をしてみることですよね。

ご自分の借金が債務整理でどの程度減額できるのか具体的なイメージができますのでね。無料ですし債務整理をしなくてはいけないというものではないので、一度弁護士事務所に査定してもらう方が色々と否定的なことを考えているよりは確実です。※危ない借金減額シミュレーターには気をつけましょう!

ポイントとしては以下に特に留意してみて下さい。

わからないことや疑問点、それから弁護士報酬なども遠慮せずに聞いてみることです。今は債務整理は自由に無料で相談できる時代です。そして債務整理してもいいかなと思ったら、そのままそちらの事務所で契約してお世話になって下さい。

詳しい人
借金減額については疑いはあると思いますが、まずは借金減額診断で具体的な数字を見てから考えましょう!

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